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中国は日本の価値観を否定する国なのだ 古森義久
日本ではこのところ中国の存在の大きさをことさら感じさせる事態があいついで起きています。小沢訪中団の媚中朝貢ぶりや、習国家副主席の天皇陛下との会見をめぐる国辱的な横車など、そして民主党幹部議員の「日中米正三角形論」など、そのほんの実例でしょう。

鳩山政権のこうした中国接近の前提にあるのは、中国も日本と同質の国家であるかのような誤認です。誤認といえばひびきはまあまあですが、事実を知っていて、その事実と異なることを表明していれば、ウソとか欺瞞ということになるでしょう。

中国は周知のことながら日本が国家の最大の基本、そして最大の前提ともする民主主義を否定している国なのです。北京の中心部で、あるいは地方でも、共産党の批判をしたり、国家主席の辞任を求めたりすれば、即座に弾圧されてしまう独裁体制の国なのです。だから中国は日本にとって価値観を共有する同盟国のアメリカと等距離の国であるはずがありません。

中国のその独裁体質を示すささやかな実例――こうした例は無数にあるわけですが――を紹介します。アメリカの議会と政府が共同で進めている中国の人権状況調査のプロセスで出た指摘です。

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【ワシントン=古森義久】中国の人権状況などを調査している米国の「中国に関する議会・政府委員会」は4日、中国の苦情申し立て制度「信訪」に関する公聴会を開き、一般大衆の声を聞くための民主的制度として宣伝されてきた「信訪」が、実際には中国政府の国民管理に利用されているという実態が報告された。

公聴会では、信訪制度を専門に研究しているワシントン大学のカール・ミンズナー教授が、中国では毎年、平均約1100万件もの苦情申し立てがなされてきたが、そのうち当局によって取り上げられるのは、全体の0・2%に過ぎないと証言した。

ミンズナー教授は信訪制度には民衆にとってマイナスや危険な面があるとして、

 (1)苦情の解決よりも情報収集が優先される
 (2)共産党上層部は信訪により民衆の動向を知り、特定の運動の指導者の弾圧に利用する
 (3)正規の司法制度の比重を減らし、法治よりも人治の傾向を強める・・・と述べた。

中国出身で中国の司法制度を研究するメリーランド大学のシャオロン・リー教授は「信訪制度では当局が全面的に介入し、苦情申し立ての当事者を沈黙させてしまうことが多い」と証言し、「介入」の方法として、苦情申し立ての中心人物の誘拐や襲撃、逮捕、労働収容所での再教育などをあげた。

2007年の調査では、請願者全体の3・1%が精神病患者用施設に拘束されたという。

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