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首相も官房長官もいったんは了承していた 古沢襄
多くの日本人は日本と中国がアジアの大国として友好・親善を深めることを望んでいる。だが、江沢民時代に極端な反日教育を行ったことに、日本側でも反発感情が残っている。中国の習近平国家副主席の来日は、その溝を埋める絶好の機会だったが、天皇陛下との特例会見によって、せっかくの親善ムードに水をさした観が拭えない。

鳩山首相も平野官房長官も天皇陛下と外国要人の会見で、一ヶ月ルールを尊重して、習近平国家副主席との会見は難しいといったんは了承していた。岡田外相も一カ月ルールがあるため、実現は困難と認識していた。外務省が自民党の会議で「官邸と調整したうえで、中国側に答えた」と明らかにしている。

しかし中国側から重ねて申し入れがあって、特例の天皇会見となった。そのかぎりでは批判は残ろうが、今のような大事にならなかったであろう。やはり小沢幹事長が宮内庁長官の辞任を求める記者会見の発言によって、この問題が大きくクローズアップされて、逆に親善ムードに水をさしてしまった。

あの発言がなければ、せっかくの習近平来日が逆効果とならなかったであろう。小沢幹事長の勇み足と言わねばならない。同じ岩手県人であっても米内光政元首相だったら、ここは眠ったフリをしていたであろう。

<天皇陛下と中国の習近平(シー・チンピン)国家副主席との会見について、鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官が、1カ月前までの事前調整ルールにより実現できないことをいったん了承していたことが16日、明らかになった。外務省が自民党の会議で「官邸と調整したうえで、中国側に答えた」と説明した。

首相らはこれを覆して、宮内庁に会見実現を働きかけていたことになる。外務省の説明によると、宮内庁は同省の打診に「1カ月ルール」を理由に実現できないと11月26日に回答。外務省はこれを官邸に連絡したうえで、同30日に中国側に会見の見送りを伝えた。

この問題をめぐっては、岡田克也外相が15日の記者会見で、「1カ月ルール」があるため、実現は困難と認識していたことを明らかにしている。(朝日)>

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