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普天間先送り「遺憾」と米司令官 海兵隊移転に遅れも 古沢襄
普天間基地移設めぐり深まる日米葛藤が最高潮に達したことで、韓国は北東アジアの安全保障体制に深刻な懸念を示している。中央日報が伝えた。

また米海兵隊トップのコンウェー司令官は結論を先送りした鳩山政権の対応について「それが彼らの結論なら遺憾だ」と述べ、在沖縄海兵隊のグアム移転が遅れる可能性を述べている。

これに関連してウォルター・シャープ在韓米軍司令官が在韓米軍一部の海外紛争地域への配置の可能性を強く示唆した。在沖縄海兵隊のグアム移転は、オバマ大統領が打ち出した米軍のアフガン増派計画に関係があるのではないか。

それが出来ないとなれば、在韓米軍の一部転用を考えるしかない。朝鮮半島有事の場合は、在沖縄海兵隊が出動するという米軍計画であろう。一連の報道はリンクしている。

<【ワシントン共同】米海兵隊トップのコンウェー司令官は15日の国防総省内での記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する結論を先送りした鳩山政権の対応について「それが彼らの結論なら遺憾だ」と述べ、在沖縄海兵隊のグアム移転が遅れる可能性に言及した。

司令官は日米合意上、普天間移設と海兵隊グアム移転の両事業は不可分で、2014年にいずれも完了すると明記されていると指摘。その上で「現時点での遅れは(14年完了の)期日が守られるか疑念を増幅してしまう」と強調した。

司令官は鳩山由紀夫首相が現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に代わる移設先を模索する考えを示したことに関連し「代替地について語るのは早過ぎる」と述べた。(共同)>

<沖縄米軍基地の再編をめぐり日米両国間の対立が一触即発状況に達している。 米国務省は11日、ワシントン国務省を訪問した日本連立政権の関係者に「イエスでもノーでも、18日までに決断してほしい」と通知したと、読売新聞が13日報じた。

同紙は「キャンベル国務次官補が日本民主党連立政権のパートナーである国民新党の下地幹郎政調会長と会い、このように述べた」とし「これは米国が日本側に事実上の‘最後通告’をしたものだ」と伝えた。

◇「最後通告」送った米国=米国は、日本が従来の合意案を守らなければ、沖縄駐留海兵隊8000人のグアム移転費用を議会に要求しないという方針を検討している。

沖縄海兵隊を予定通りグアムに移転するためには、必要な費用を2011年度予算編成に反映しなければならない。このためには国務省は議会に早期にこの費用を要求しなければならない。こうした状況で移転関連費用を要請しないというのは、海兵隊のほか飛行場も普天間にそのまま維持することを暗示するものだ。

こうした中、米国側は、日本政府が合意案再検討の理由とする普天間飛行場周辺住民の安全に関する譲歩案を提示した。キャンベル次官補の主導で用意された譲歩案は、現行合意案を履行するという前提の下、日米地位協定(SOFA)に「環境条項」を新設し、住民の生活の安全を保障するというものだ。

また普天間飛行場の移設を操り上げ、米軍施設に関する米軍と地方自治体間の協議機関を新設するという破格的な案も提示した。

◇日本は「再協議」主張=しかし鳩山由紀夫首相は「従来の合意案を再協議する案を推進する」とし、米国側の提案を事実上拒否した。

鳩山首相は11日、民主党・社民党・国民新党の連立3党の党首会談を開き、米国を相手に従来の合意案を再協議することで意見をまとめた。連立3党の党首とは、民主党代表の鳩山首相のほか、社民党の福島瑞穂党首と国民新党の亀井静香代表だ。

党首らは▽米国側に在日米軍再編の再協議▽移設場所決定の延期▽沖縄海兵隊のグアム移転計画の操り上げ−−を米国側に要請することにした。具体案は来週発表される予定だ。

◇「向かい合って走る列車」=このように日米間の不協和音が強まる中、米国側はコペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で日米首脳会談を拒否するほど鳩山政権に強い不信感を表している。

沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を県内名護市のキャンプ・シュワブに移設することは、米軍のグローバル再編で重大な意味を持つ。従来の合意案は日米両国が10年以上も議論し、すでに06年に決めたものだ。日本は事実上これを白紙に戻そうと要求している。

「在日米軍再編ロードマップ」に基づく普天間基地の移設は、2014年までに完了することになっている。このためここで支障が生じることになれば、8000人の沖縄駐留米海兵隊をグアムで移転し、米国本土の一部の部隊を日本に配置するという青写真に大きな問題が発生することになる。

結局、一方の決定的な譲歩がない限り、日米両国は‘向かい合って走る列車’の運命が避けられない状況とういことだ。(中央日報)>

<ウォルター・シャープ在韓米軍司令官が在韓米軍一部の海外紛争地域への配置の可能性を強く示唆した。シャープ司令官は14日(現地時間)、ワシントンDCの国際戦略問題研究所(CSIS)主催で行われたセミナーに参加し「在韓米軍が未来によりもっとほかの紛争地域に介入し、全世界に配置できるようにする必要がある」と述べた。

続いて「我々はまだ(在韓米軍の)紛争地域介入と世界的配置が今日すぐできるほど準備はできていない」とし「しかし韓米両国間協議を通じて、今後、全世界のほかの所に、米国独自でも、一緒にでも配置されなければならない」と述べた。

シャープ司令官はまた「在韓米軍の一部が、違う地域に配置されると言っても完全に抜けて韓国に再び戻らないのではない」とし「海外に配置される在韓米軍の家族たちは韓国にそのまま残っており、軍人たちも任務が終わればまた韓国に戻ってくる」と説明した。

続いて「我々の最大の責任は、韓国を防衛することだという点を忘れていない」と付け加えた。該当の地域任務が完了する場合、また韓国に復帰するという説明だが、これも在韓米軍兵力の完全な削減ではないとしても、一定期間、兵力の縮小が避けられないことを物語る。

彼の発言はオバマ政府がアフガニスタン戦争の新戦略を発表した直後であることから、注目される。 (中央日報)>

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