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日本社会にある根深い反中感情 古沢襄
韓国の朝鮮日報は中国の習近平国家副主席の天皇会見を強行した鳩山政権は「日本社会にある根深い反中感情に火を付けた」と分析している。「日本は戦後、天皇外交の政治的利用をタブー視してきた。小沢幹事長はこうした批判を見越しながら、不文律を破ったことになる」としている。

<13日日本の新聞が一斉に反応した。毎日・読売・朝日新聞の3大全国紙が社説で「天皇を政治利用するな」と批判した。安倍晋三元首相は「政権の暴走が危険水域に達した」と警告した。14日に予定されている天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見をめぐってのことだが、矛先は日本政界の最高実力者である民主党の小沢一郎幹事長の親中路線に向かっている。

天皇陛下との会見は中国側の要請によるものだった。問題は、要請の時期が訪日1週間前で、「1カ月前に要請しなければならない」という皇室の不文律を破ったということだ。宮内庁は7日、この要請を拒否した。しかし、9日に崔天凱駐日中国大使が小沢幹事長を訪問した直後、承諾が下りた。小沢幹事長は翌日、国会議員143人を含む643人を引き連れて中国を訪問した。北京では大型バス17台が一行を迎えた。日本メディアは「大名行列」に例えた。

仕方なく会見を承諾した宮内庁は11日、記者会見を通じて「遺憾」を表明した。小沢氏の露骨な親中圧力に対抗して、日本社会にある根深い反中感情に火を付けたわけだ。日本は戦後、天皇外交の政治的利用をタブー視してきた。小沢幹事長はこうした批判を見越しながら、不文律を破ったことになる。

小沢氏が国内の反発にもかかわらず「特例」を押し通したのは、大きな外交ビジョンがあるためだ。小沢氏の考えは「東アジア共同体」を主唱する鳩山由紀夫首相の路線と似ている。「アジア重視」に関しては、首相と幹事長が同じ考えを持っているということになる。習近平副主席と天皇陛下の会見も当初、鳩山首相が強く推し進めた事案だった。

読売新聞は13日、「民主・社民・国民新党の連立3党が沖縄基地移設問題を米国と再交渉する方針を決めた」と報じた。日本の政界では民主党政権による親中の動きを、強硬策で一貫する日米外交の関数としてみる見方がある。親中カードを対米関係再構築のてことして活用するというものだ。

小沢幹事長は12日、韓国で「韓国国民が歓迎するなら(天皇訪韓も)大丈夫だと思う」と述べた。天皇外交は首相・外相に属する事案で、幹事長が言及する事案ではない。過去の問題については、「謝罪しなければならない歴史的事実がある」と述べた。

外国人参政権問題についても「日本が前向きに臨む必要がある問題」と述べた。これも、日本では反対世論を軽視できない問題だ。中国に対しそうしたように、批判世論をいとわず、韓国が望む「リップサービス」を惜しみなく行ったというわけだ。(朝鮮日報)>

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