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鳩山政権は東アジアの安保を浸食 古沢襄
米政府の元高官がゲーツ国防長官の訪日を踏まえ、鳩山政権が東アジアの安保の基盤を侵食し始めたと批判する論文を発表した。

同論文は鳩山政権がインド洋からの自衛隊撤退、米国への核先制不使用宣言の押し付け、東アジア共同体の創設を進めているとして、このような姿勢は「東アジアの安全保障の基盤である日米同盟を侵食しようとする脅しになる」と批判した。

さらに鳩山政権の安保政策を「分裂症的」と形容。日米安保関係では過去50年ほど、米国が財政的にも作戦的にもずっと多くの負担を引き受けてきたとも述べ、「アジアで最重要な同盟関係に広がりつつある分裂を縮めること」こそ重要だと警告した。

<【ワシントン=古森義久】アジアの安全保障政策を担当した米国政府の元高官がゲーツ国防長官の訪日を踏まえ、鳩山政権が東アジアの安保の基盤を侵食し始めたと批判する論文を米紙に22日、発表した。同高官は鳩山政権の安保政策を「分裂症」と評し、日本国民の安全を守る責任を強調した。

22日付ウォールストリート・ジャーナル・アジア版に「広がる米日安全保障の分裂」と題する論文を寄稿したのは、ブッシュ政権で2007年まで国家安全保障会議の拡散防止部長を務めたキャロリン・レディ氏。まず「ゲーツ長官は日本の新政権に『日米同盟を再交渉する意図はない』という強固なメッセージを伝えた」と述べ、「長官は普天間基地の滑走路の一部修正には応じるが、移転の基本は15年前の両国政府の合意であり、再交渉する意思はないと日本側に告げた」と強調した。

同論文はさらに鳩山新政権がインド洋からの自衛隊撤退、米国への核先制不使用宣言の押し付け、東アジア共同体の創設を進めているとして、このような姿勢は「東アジアの安全保障の基盤である日米同盟を侵食しようとする脅しになる」と批判した。

沖縄駐留米軍が東アジアにおける唯一の常駐海兵隊として、日本だけでなく韓国や台湾を守る機能や、人道作戦を実施する能力を保つことも指摘した。

日本の民主党の主張を非論理的だとする同論文は、核先制不使用について「東アジア・太平洋での抑止力の柔軟性と信頼性を保つには『核の傘』のあいまいさこそ効果があり、日本の安全もその傘に保障されてきた。だから日本の歴代政権も米国の核先制不使用に反対してきたのだ」と主張。東アジア共同体については「この構想で中国の軍拡や北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威にどう対応するのか」と疑問を提起した。

同論文はさらに、日本の民主党が「東アジアの安保構造全体を改変しようとするのか」と問い、鳩山政権の安保政策を「分裂症的」と形容。日米安保関係では過去50年ほど、米国が財政的にも作戦的にもずっと多くの負担を引き受けてきたとも述べ、「オバマ、鳩山両氏は拡散防止や軍縮目標を共有しているが、自国民を守る責任も有している」として、「アジアで最重要な同盟関係に広がりつつある分裂を縮めること」こそ重要だと警告した。(産経)>

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