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製鉄の余剰生産で頭を悩ます中国 宮崎正弘
中国の輸出回復は人民元操作が原因。ユーロ高の欧州向けが主力。猛烈なドル買い操作が次に招来する中国経済への爆弾。

製鉄で世界一の座を獲得した中国は、じつは余剰生産に頭を悩ましている。造りすぎ。その結果、ダンピングで輸出に回すと、こんどは米国から不正な輸出補助金、ダンピングとしてクロと判定され、報復関税がかかる。その税率98%!

明瞭に輸出が回復したのは欧州向けで、この理由も単純明快。ユーロ高。為替の人為的操作で競争力が回復しただけである。「米国向け輸出は殆ど回復していない」(ヘラルドトリビューン、10月16日付け)。

海運インデックスは昨秋を100とすれば、ことし春に50,いま80程度。つまり沖合待ち寸前、海運の回復は貿易量の回復を示す。

雇用はどうか。季節工が一部地域、とくに産業別、地域別で復活したが、賃金は相変わらず安く、労働者は賃金が高いところへ集中して流れるから安定的雇用はない。つねに流動的である。つまりメーカー側は季節的、一時的回復と踏んでいるのだ。

じっさいに輸出基地である広州周辺をあるいてみて、休業中の工場、廃屋、シャッター商店街がめだつ。

日本は2002年から05年までにドル買い介入をおこなって、43兆円が消えた。

中国は猛烈なドル買い操作を展開し、外貨準備は2兆ドルから、2兆2700億ドルへ増やした。輸出の純増を差し引いて、おおざっぱに2000億ドル分を、人民元安維持のために介入した。2009年上半期だけである。

これが過剰流動性をうむのは必定で、じっさいに市場にカネが流れて不動産高騰という狂奏曲がまだ続いている。いずれツケはまわる。
   
  ♪

(読者の声)貴誌に中国の技術の急速な進歩に関しての論争らしきがあり、上海の秋葉原の現場で驚いたNS氏の感想に反論氏は「きめの細かい優れた製品はどの国の人からも喜ばれるからであります」と日本の技術の優秀性を書かれた。

これを知人にみせたところ、「しかしこういう状況は1990年代の初めから20世紀の終わりまでで綺麗サッパリなくなったと言えます。日本は、利用者の要求にそった、安くて単機能の製品を商品化することが苦手になっています。

特に情報家電商品では。今は、中国、台湾、韓国、ベトナム等多くの国で日本で作れるものは何でも作れます。特に輸出の花形と言われる情報家電、車でさえ。情報家電、半導体チップ、携帯電話などはお隣の韓国に追いつくのに四苦八苦です。パソコン、インターネット関連商品やコンピュータシステム等の主要な部分は米国、 台湾には出来るが日本で出来ないものが多々あります。

米国市場では小型乗用車で韓国・現代の車がシェアが拡大し、トヨタを追い上げています。日本の現実、東アジア状況、中国の現実を良く知った上で、日本の将来戦略を議論する必要があると思っています」とする現状認識が寄せられました。

東アジア共同体の論議を仲間内で行う間、私が我が国のもの作りをベーストした経済発展が続くというトレンドである限り、きめ細かで優れた製品はどの国においても喜ばれるから、工業製品で見た場合には東アジア共同体はあってもなくても大差なく、一次産業のデメリットを考えれば総合的に見て積極推進をする理由はない。

強いて推進する理由を考えれば、ASEAN諸国から見て、この地域に支那の影響力が増大する状況の中、支那に対する睨みを利かすことでASEAN諸国から頼りになる兄貴分として尊敬されることが考えられるが、その自覚や覚悟も無いどころか支那に対して媚び諂うだけの現政権に推進を任せるわけにはいかない、と述べておきました。

私が気になりますのは我国が優れた製品を生み出す力は依然として断トツであると考えて物事を考えるのと、その位置取りは危ないと考えて物事を考えるのでは大差が生じます。

もし反論を投稿された方の認識通り(私を含めた多くの方はそうであると思います)であれば、一時的には問題があっても基本的には我国は安泰と考えてよいと思います。

が、もし私の知人の認識のほうが正しければキリギリスの油断につながる可能性が出てくると思います。懸念は、この十年来の我国のリストラで技術を持った人が職を失いアジア地域で工場などの顧問などとして働く機会が増え、技術移転がかなり進んでしまっている可能性があるのではないか、ということであります。

いわゆる空洞化でありますが、その実態は把握されておりません。

もしそうであれば、政治的にも個々の産業的にも我国の立場はかなり危ういことになると思います。貴誌はかなり意識の高い方々に読まれていると思っておりますので、国際環境の中で我国がおかれた立場を再確認する意味で、実態把握は重要であると考える次第です。(宮崎太郎)

(宮崎正弘のコメント)現代がトヨタを追い上げているばかりか、中国独自の自動車「奇瑞」(グリーディ)も世界市場に登場しています(ただしアンゴラとかキューバだが)。。

軽自動車ではインドも頑張っている。家電は、もはや日本は消費者物資を作らないように、ほかの国へ分業してゆく方向です。出版業界の殆どが持つ超小型録音機は、全部、中国製であるように。

かつての圧倒的な日本優位は、比較優位にとって変わっているのが現状でしょう。かといって日本企業のほこる特許は世界一、米国の特許数を抜いている。ソフトの収入も大幅に向上してはいますが、もうひとつの問題は特許訴訟でなぜ米国やら中国のイチャモンに負けるかということです。

法廷技術の払底、英語で訴訟に対応できる辣腕弁理士と弁護士が圧倒的に不足しています。

米国ではとくに悪徳弁護士と悪智恵の発達した弁理士がゲーム感覚で繰り広げる訴訟沙汰を、日本はいよいよ本格的に反撃しなければ、せっかくの創意工夫や発明や独走技術も、やがて盗まれ、食いちぎられるでしょう。

オバマ政権は対日訴訟作戦を展開する腹づもりのようで、その嚆矢がトヨタへのイチャモンです(レクサス事故への言いがかり訴訟)。

鳩山政権は、これに対応する能力がないばかりか、ただしく情勢を認識できる力があると考える国民は少数派ではありませんか。

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