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高まるオバマ政権の対日不信 古沢襄
オバマ米大統領は十一月に来日するが、日米関係は冷え込むとみていい。インド洋における海上自衛隊の給油中止は米国だけでなくイギリス、カナダ、ドイツ、パキスタンなどから給油継続の要請が相次いでいる。しかしマニフェストで中止をうたっている手前、単純に継続とは鳩山首相も言えまい。

それよりもオバマ政権が対日不信を高めているのは、鳩山首相が唱えた「東アジア共同体」構想。岡田外相は七日、米国を(東アジア共同体の)正式な加盟国としない考えを表明した。この米国排除の動きに、米政府が反発を強めるのは必至の情勢となった。

もともと鳩山首相はワシントンでオバマ米大統領と会談したした際には、東アジア共同体構想には一切触れていない。それが続いて開かれた中国の胡錦濤国家主席との会談で、積極的に東アジア共同体構想を提案したのだから、米政府内の鳩山首相に対する不信感が生まれてしまった。

オバマ米大統領との個人的な信頼関係を結ぶことに訪米の意味があったのだが、行動に慎重さが欠けていたと言わざるを得ない。

<[ワシントン 7日 ロイター]オバマ米大統領は11月、アジア諸国を歴訪する。ホワイトハウスのギブズ報道官が7日、明らかにした。

日程は、12─13日に日本を訪問。13─15日はシンガポールでアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットに出席。15─18日は中国の北京と上海、18─19日には韓国のソウルを訪問する。(ロイター)>

<【ワシントン時事】オバマ米政権が、鳩山由紀夫首相の提唱する「東アジア共同体」構想への懸念を強めている。岡田克也外相は7日、米国を正式な加盟国としない考えを表明。米国排除の動きに、米政府が反発を強めるのは必至で、11月の日米首脳会談を控え、知日派の間からは、「日米関係の新たな火種になる恐れがある」との指摘も出始めている。

米政府は、鳩山首相がアジア重視の姿勢を明確にし、中国との関係強化に乗り出していることに神経質になっている。東アジア共同体構想についても、「アジアにおける米国の影響力を弱体化させる恐れがある」(米政府筋)と疑心暗鬼になっている。

ブッシュ前政権で国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、鳩山首相がニューヨークで行った中国の胡錦濤国家主席との首脳会談で、東アジア共同体構想を提案したことに「ホワイトハウスは驚いた」と指摘する。首相がオバマ大統領との会談で、同構想を全く説明せず、中国に提案したことに米政府は不信感を強めたという。

鳩山首相は就任会見で、東アジア共同体構想に関し、「米国を排除するつもりはない」と言明。日米間で、同構想を協議していくと考えていた矢先に、岡田外相が米国を加盟国としないと言明したことで、米国は冷や水を浴びせられた形だ。

米ジョージ・ワシントン大シグール・センターのマイク・モチヅキ所長は、「アジア諸国は、近隣諸国だけでなく米国と協調していくことを望んでいる」と述べ、同構想に米国を関与させるべきだと主張している。(時事)>

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