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李大統領が提案した「一括妥結策」 古沢襄
韓国の李明博大統領は21日、ニューヨークで「六カ国協議を通じ北朝鮮の核開発プログラムの中核部を廃棄すると同時に、北朝鮮に確実な安全保障を提供し、国際支援を本格化する一括妥結、すなわちグランド・バーゲンを進めなければならない」と語った。

さらに李大統領は、「北朝鮮は核開発プログラムを放棄することで米国および国際社会と新たな関係を結ぶことになり、これはまさしく北朝鮮が自立し、発展する唯一の道になるだろう」と語った。

韓国版の対北朝鮮交渉戦略をニューヨークの舞台で世界に公表したことになる。この発言の背景について韓国の朝鮮日報は次のような解説をしている。

<米ニューヨークを訪れた李明博(イ・ミョンバク)大統領が21日、公式の席で発言した「核問題の一括妥結策」は、過去に行われた北朝鮮との「パッケージディール」とは幾つかの点で違いがあるという。以下は大統領府の説明だ。

第1に、パッケージディールが部分的、段階的交渉戦略であったとすれば、一括妥結は「ワンショットディール」であるという。北朝鮮はこれまでサラミ戦術を駆使してきた。1994年の米朝ジュネーブ合意では、核を凍結する代償として数年間にわたり、重油と軽水炉の建設が進められた。

しかし北朝鮮は2002年になって、核開発の凍結解除を宣言した。05年9月と07年2月にも「閉鎖→無能力化→廃棄」という段階的な解決を目指すことで合意し、やはり重油などが見返りとして与えられた。ところが06年10月と今年5月に北朝鮮は核実験を強行した。

国際社会からの支援は一度北朝鮮に入れば取り戻すことはできなかったが、北朝鮮がその代償として示した「段階的核廃棄の手順」は簡単に元の状態に復帰させることができた。北朝鮮は「挑発→交渉(制裁を避ける)→核廃棄手続きの一部受け入れ(経済的な代償)→より大きな挑発」という手順を通じ、核開発能力を徐々に高めてきた。

これに対して李大統領は、「北朝鮮の核問題は対話と緊張状態の間を行き来しながら進展と後退、そして遅延を繰り返してきた。われわれは過去のこのようなパターンから脱却しなければならない」と訴えた。李大統領は具体的には言及しなかったが、過去のパターンから抜け出すためには、一例として、北朝鮮が核燃料棒と核施設そのものの管理をIAEA(国際原子力機関)に任せるといった、「引き返すことのできない行動」を一気に示さなければならない。これは大統領府関係者の発言だ。

6カ国協議 | 金大中 第2に、これまでの6カ国協議では、北朝鮮を除く5カ国が一致することが簡単ではなかったが、一括妥結策は北朝鮮による2回目の核実験後、国連安保理による厳しい制裁が実行に移されたのと同じように、5カ国の一致した行動に大きな比重を置いているという。

李大統領は「核問題を根本的に解決する統合的なアプローチが必要だ。過去に行われた韓米首脳会談で、6カ国協議の枠の中で5カ国による協議の必要性を訴えたのもこれが理由だ」と述べた。統合的なアプローチには制裁での協力を確認することも含まれるが、一方で北朝鮮が核廃棄に向けた決意を示した場合、5カ国が一括妥結について交渉するテーブルにどのような策を提示できるかについて、事前に協議する必要があることを意味するという。

李大統領による対北朝鮮政策の基礎である「非核・開放・3000構想」には、北朝鮮に支援を行うために400億ドル(約3兆7000億円)規模の国際協力資金を造成する案が含まれている。しかしその一方で大統領府関係者は、「(一括妥結の)具体的な内容は関係国の間でまだ話し合いが行われている段階のため、今の時点で話すのは適切ではない」と述べた。

第3に、これまで6カ国協議が行われている間には、南北対話のテーブルで核が議題となることはなかったが、李大統領は今後南北対話が行われる場合には核問題についても話し合いを行うべきとの点を明確にした。李大統領は韓半島(朝鮮半島)非核化に向けた周辺国による協力を強調する一方で、「韓国も2倍の努力を行う。

今後北朝鮮との対話を進めて何らかの協力を行うようになったとしても、核問題の解決は必ず主要な議題の一つになるだろう」と述べた。李大統領は8月末に北朝鮮からやって来た故・金大中(キム・デジュン)大統領の弔問団に会った席でも、このような考えを伝えたという。

しかし李大統領はこの日、「北朝鮮が核を放棄する考えがあることを示す兆候はまだどこにも見られない」と語った。つまり、北朝鮮の考えはまだまったく変わっていないということだ。

たとえ北朝鮮が一括妥結に向けた交渉に乗り出したとしても、北朝鮮による隠れた核開発を阻止できなければ、一括妥結もやはり過去の「パッケージディール」の繰り返しになることは避けられない。

「北朝鮮は最後になるかもしれないこの貴重なチャンスを逃してはならない」と李大統領は呼び掛けているが、これがなぜかむなしく聞こえるのもそのためだ。(朝鮮日報)>

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