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素早い米国の反応 古沢襄
ワシントンから日本のマスコミ各社は、鳩山連立政権に対する米政府高官の発言を一斉に伝えてきた。米国防総省のモレル報道官は9日の記者会見で、民主、社民、国民新3党の連立政権がインド洋で給油活動に従事する海上自衛隊の撤収を検討していることについて「日本の参加によってわれわれも世界も大きな恩恵を受けており、活動継続を強く促したい」と述べ、再考を求めた。

予想されていたといえ、素早い米国の反応である。

「選挙キャンペーンと統治には違いがある。統治する側になれば同盟の重要性を理解するようになる」と踏み込んだ発言もしている。民主党が選挙戦で盛り込んだ政権公約(マニフェスト)にこだわらないように求めたのは異例といえる。近く行われるオバマ米大統領と鳩山氏の首脳会談を意識して牽制球を投げてきたのではないか。

<【ワシントン共同】米国防総省のモレル報道官は9日の記者会見で、民主、社民、国民新3党の連立政権がインド洋で給油活動に従事する海上自衛隊の撤収を検討していることについて「日本の参加によってわれわれも世界も大きな恩恵を受けており、活動継続を強く促したい」と述べ、再考を求めた。

連立政権が見直す方向を示した米軍普天間飛行場移設計画や日米地位協定に関しても既存の合意履行に期待感を表明。外交・安全保障問題で難航した連立政権合意が、今後の対米関係に影を落とす可能性が強まった。

モレル氏は「新政権は日米同盟を非常に重視していると聞いている。政権が交代しても同盟強化の方針は継続されると期待する」と語り、政権発足後の早期の安保協議に前向きな姿勢を示した。

ただ、海自の給油活動に関し「日本は大国であり、アフガニスタンの平和と安定に向けた努力に最大限貢献する国際的な責任がある」と指摘。同時に「選挙キャンペーンと統治には違いがある。統治する側になれば同盟の重要性を理解するようになる」と述べ、在日米軍再編を見直す方向を規定した民主党などの政権公約(マニフェスト)にこだわらないよう暗に求めた。

民主党の鳩山由紀夫代表は新内閣発足直後に訪米し、オバマ米大統領との初の日米首脳会談に臨む予定。10月にはゲーツ米国防長官、11月にはオバマ氏が日本を訪れる見通し。(共同)>

<【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は9日の記者会見で、民主、社民、国民新の3党が、海上自衛隊のインド洋での給油活動の打ち切りを検討していることに関し、「活動継続を望む。日本は大国であり国際的な責任がある」と述べ、再考を促した。

また、3党合意に在日米軍再編の見直しなどが盛り込まれたことについては、「基地再編、グアム移転を含むすべての合意を日本の新政権と実行していきたい」と述べ、再編計画の着実な履行を求めていく考えを改めて示した。

一方で、「(国防総省と民主党との)初期段階の接触では、新政権は日米同盟を重視すると伝えてきている。政権が交代しても強固な同盟関係が維持されると期待している」と強調した。(毎日)>

<【ワシントン=有元隆志】モレル米国防総省報道官は9日の記者会見で、民主党を中心とした日本の新政権が、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の撤収方針を掲げていることについて、「われわれは日本の参加によって非常に恩恵を受けてきた。活動の継続を強くお願いしたい」と述べ、撤収方針の再考を求めた。

モレル報道官は「アフガニスタンが日本や米国への攻撃拠点に再びならないよう、より平和で安定した国にするために、できるだけの役割を担うことは、国際的な責務だと信じている」と述べ、日本の積極的な貢献の必要性を強調した。

また、モレル報道官は民主党と社民党、国民新党との9日の連立合意で、在日米軍再編計画の見直しや日米地位協定の改定を提起することが盛り込まれたことについては、「実際に話し合いをするまでは予断は差し控えたい」と述べるにとどまった。

ただ、米軍再編に関しては「(在沖縄海兵隊の)グアム移転も含め、現行の合意履行に向けて、(新政権と)協力していくことを期待している」と述べ、再編合意を見直す考えのないことを改めて示した。

同報道官は「選挙戦に多くの発言があったことは承知しているが、選挙戦と統治とは異なる」と述べた。

3党の連立合意ではアフガン情勢について、「テロの温床を除去するため、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、『貧困の根絶』と『国家の再建』に主体的役割を果たす」との文面をまとめたが、具体的な貢献策には触れなかった。(産経)>

<【ワシントン=小川聡】米国防総省のモレル報道官は9日午後(日本時間10日未明)の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年1月以降は継続しない民主党の方針について、「日本の参加によって我々は多大な利益を得ている。新政権がこうした努力を継続するよう強く奨励する」と述べ、給油活動の継続を求めた。

民主党の衆院選勝利の後、米政府高官が活動継続の期待を明言したのは初めてだ。

報道官は「日本は世界で最も豊かな国の一つで、大国だ。より平和で安全なアフガニスタンの実現に貢献する国際的な責任がある」と語った。

また、民主、社民、国民新3党の連立政権合意に、在日米軍再編計画の見直しなどを米側に求める内容が盛り込まれたことに関連し、「新政権も日米同盟に高い価値を認めている。既存のすべての(日米)合意に沿って、新政権と協力していくことを期待している」と述べ、再編に関する日米合意を順守するよう求めた。(読売)>

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