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日米両国で事態収拾の動き 古沢襄
米国の知日派はじめ日米外交当局が、鳩山論文で波紋が広がった事態の収拾に動き始めた。米側にも鳩山政権が米国離れから”反米”になるのを防ぎたいという意思がある。いたずらに騒ぎ立て、日本を反米に追いやるのは得策でないということだ。

キャンベル米国務次官補はワシントンのシンクタンクで「日米が親密な同盟関係を維持することと、日本の自立志向とはなんら矛盾するものではない」と述べた。

また聴衆として出席していた藤崎一郎駐米大使も発言を求められ「鳩山論文は市場経済を否定したわけではなく、市場がもたらした結果について調整が必要だという趣旨だ」と弁明した。

<【ワシントン古本陽荘】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所で行われた日本の総選挙に関するシンポジウムに出席し、「日本が一定の自立志向を有することは必要なことだ。親密な同盟関係と自立志向とはなんら矛盾するものではない」と述べた。米国からの「自立」を強調した民主党の鳩山由紀夫代表の論文がニューヨーク・タイムズ紙(電子版)などに掲載され、米国内で波紋を広げていることから、事態の収拾に乗り出したものとみられる。

キャンベル氏は、鳩山氏が提唱した東アジア共同体構想などアジアとの関係強化の方針についても、「日本がアジア諸国とより緊密な関係を構築することは米国にとっても有益だ」と支持する考えを示した。

一方、「もし民主党に対して忠告するなら、官僚を敵視するようなことはやめた方がいい。個人的な経験から言うと、日本の官僚は非常に優秀だ」と注文も付けた。

会場には聴衆として藤崎一郎駐米大使も出席。司会者から発言を求められ、鳩山氏の「米国主導のグローバリズムは終焉(しゅうえん)に向かう」との主張に関し、「市場経済を否定したわけではなく、市場がもたらした結果について調整が必要だという趣旨だ」などと説明した。

国務省のメア日本部長も別のシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」のシンポジウムに出席し、「オバマ政権が誕生した際は日本で不安の声が聞かれたが、日米間での緊密な政策協議で政権移行は円滑に進んだ。これから同じことが起こるだろう」などと発言した。

鳩山論文の掲載後、2日付のニューヨーク・タイムズ紙が「アフガン政策など重要な米国の政策について日本が支持しなくなるのではないかと政権内で懸念が高まっている」と報じるなど、新政権への懸念を伝える報道が続いている。このため、日米政府関係者らが一斉に火消しに回らざるを得なくなった格好だ。(毎日)>

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