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鳩山さん、よく考えてください 岡本行夫
選挙直前にニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が掲載した鳩山さん(由紀夫民主党代表)の論文は、世界を驚かせた。そのまま訳そう。

「日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄され続け…人間の尊厳は失われた」

「グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し、地域社会を破壊した」

あとで指摘するが安全保障の部分も過激だ。繰り返しアメリカを批判する一方で日本自身が拠(よ)って立ってきた基盤を否定したこの論文は、波紋を広げている。さっそくアメリカの識者が言ってきた。「ハトヤマはチャベス(ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者)と全く変わらない」

鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領(当時)、07年2月のミュンヘン演説だ。

欧米の猛反発をかったが、そのプーチンですらグローバリズムまでは批判しなかった。鳩山論文の内容は、むしろ、グローバリズム反対を叫んでG8サミット妨害を繰り返す欧米NGOの主張に近い。

日本はグローバリゼーションの犠牲者ではない。人、金、モノが自由に動く一体化した世界経済から利益を享受した側である。鳩山さんには、国際協調をこそ説いてもらいたかった。

この2週間、私も各地の選挙区を細かくまわって、多くの有権者と話をしてきた。明らかなのは、民主党が大勝利したというより、自民党が自壊して大敗したということだ。

自民党に投票してきた人々の離反なのだ。だからこそ、民主党批判を繰り返す麻生さんへの不満が強かったのである。「オレたちはあんたと自民党がダメだと言ってるんだ、人を批判するより自民党がどう変わるか言え!」と。

民主党の政策に国民的支持が集まっているわけではない。だから鳩山さんにお願いしたい。民主党は大車輪で現実政策の勉強を始めてほしい。特に外交政策だ。国内政策と違って、失敗するとなかなかやり直せないからだ。

例えば、日米地位協定の改定。民主党は選挙中、「起訴前の容疑者の日本側への引き渡し」の部分だけを問題視して、「日米地位協定は不平等」と繰り返してきた。

アメリカは、世界中で100本近く結んでいる他の地位協定との関係で、改定には難色を示そう。このままでは「不平等」と刷り込まれた日本国民の不満が昂(こう)じていく。

日米協定は、特に「不平等」なわけではない。重要な部分で有利になっているところもいくつかある。例えば職務執行中のものを除き米軍人犯罪は日本の裁判所が裁く。しかし、ドイツでは米軍が裁く。この裁判管轄権の問題は、容疑者を起訴までどちらが勾留(こうりゅう)するかといった技術的問題に比べ、根本的な事柄だ。

また、仮に改定交渉が始まったらどうなるか。かねがね日本国内での「移動」や「訓練」について自由度を欲している米軍からもさまざまな改定要求があろう。「そちらの要求はすべて拒否するが、こちらの要求はすべて呑(の)め」と言っても、外交には通用しない。どうするのか。

■外交の差別化に説得力ない
インド洋から自衛艦隊を引き揚げるなら、代替策をたててほしい。日本はアフガニスタンを経済支援し、JICA職員や専門家が現地で献身的に活動している。

しかし、インド洋給油は「リスクを分かちあうテロとの戦い」としての活動であり、性質がちがう。日本は、「テロとの戦い」としては、小国リトアニアの軍隊の警護の下に外務省職員を2人派遣しているだけだ。

日本を注目するのはアメリカだけではない。むしろヨーロッパだ。「陸上でリスクを分担してくれ」という国際社会の声には応えず、そのうえ海上からも去ることは、国際互助会からの脱退を意味する。

しかし、こうした各論以上に重要なのは、同盟に対する基本認識だ。

「世界の支配国家としての地位を維持しようと戦うアメリカと、これから世界の支配国になろうと狙う中国との間で、日本はいかにして政治的、経済的独立を維持すべきか」(冒頭の鳩山論文)

「日米安保は日本外交の礎石」と一言書かれてはいるが、ここには日本がアメリカと同盟関係にあるという意識はない。

アメリカは安保条約によって、日本を侵略から防衛する法的義務をもった国である。一方の中国は、1992年領海法により尖閣列島を中国領土と宣言し、97年国防法により海洋権益確保を海軍の主任務と確認して強力な外洋艦隊を建設中の国である。

そのアメリカと中国を等置して、日本はいかにこれら2カ国から独立を保てるか、と論じているのである。

答えはアジアの地域統合と集団安全保障体制にある、というのが鳩山論文の結論だが、国家体制、信奉する価値、そして軍事力が全く異なる国家が並立するアジアに集団安保の基盤ができるのは、遠い将来だろう。

米中と等距離を保ちたいのなら、答えはひとつしかない。独力防衛、つまり武装中立だ。このためには自衛隊の規模は少なくとも数倍にし、核武装もしなければなるまい。それが厭(いや)なら非武装中立、かつての社会党左派の主張を採用するしかなくなる。

民主党が「アメリカと適切な間合いをとる」というとき、喜ぶのは米国内の中国重視派だ。「なぜわれわれは日本に遠慮するのか。日本自身がアメリカと距離を置くべきだと言っているじゃないか」と。

こうした雰囲気を日本が助長すれば、最悪の場合は、米中の「G2」によって、日本との協議なしに太平洋の運命が決まっていく可能性もある。民主党のアジア外交、特に中国外交には期待したい。しかし、それも強固な日米関係があってのことだ。

自民党は多くの失敗を重ねた。それ故の大敗北だ。しかし、保守政治が戦後一貫して掲げてきた日米安保・軽武装という外交が日本の安全と繁栄をもたらしてきたことは、厳然たる現実ではないか。従来の外交との差別化を図ること自体を目的とすることに説得力はない。

船出にあたって、鳩山さんに考えてもらいたいのはそのことだ。(産経) 

岡本行夫=外交評論家・岡本アソシエイツ代表。
1945年、神奈川県出身。
68年一橋大学経済学部卒、外務省入省。91年退官。
同年、岡本アソシエイツ設立、代表取締役就任現在に至る。
橋本内閣で96年―98年総理大臣補佐官(沖縄担当)。
小泉内閣で01年9月より内閣官房参与、03年4月より04年3月まで総理大臣補佐官(イラク問題担当)。NPO法人「新現役ネット」理事長、立命館大学客員教授。

国際問題の専門家として、政府関係機関や企業への助言活動の傍ら、講演や新聞、雑誌への執筆など幅広く活動。著書に、「砂漠の戦争〜イラクを駆け抜けた友奥克彦へ」(文藝春秋社)、「日米同盟の危機‐日本は孤立を回避できるか」(ビジネス社)、「生きのびよ!日本」(朝日新聞社)、「ニッポン再生最前線」(都市出版)、「さらば漂流日本」(東洋経済新報社)など。

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