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米有力紙が鳩山氏に警告「米国との決別は危険」 古沢襄
米国の新聞メデイアは鳩山新政権が「元自民党員と元社会主義者、社会活動家の混合体」と分析し、日本が米国と「決別」の危険性を訴え、米オバマ政権はそれを許してはならないと警告した。予想以上に鳩山新政権に対する警戒感をあらわにしている。

鳩山新政権は日米安保条約を遵守し、日米同盟から逸脱する意思は持っていないことを、すでに表明しているが、米国内の受け止め方は過剰なくらいシビアな反応を示した。やはり社民党との連立志向が反米政権になると危惧しているからであろう。

ある種の”外圧”といえる。米国の対日批判が強まれば、その分だけ日本の米国離れが強まる危険性が生じている。

<【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは1日付の社説で、日本の総選挙に勝利した民主党の鳩山由紀夫代表を「経験のない政治家」と論評。鳩山氏が東アジアに軸足を置いた外交政策を目指していることに触れた上で「日本が米国との決別を模索すること」は「核を持った北朝鮮の脅威」に直面する日本と周辺地域にとってあまりに危険だと主張した。

同紙は、民主党の勝利で自民党の一党支配が終わり、政治的競争がもたらされたことを歓迎。民主党が予算編成の権限を官僚から政治家に移すと訴えている点も「政策決定過程が透明化される」として評価した。

一方で、民主党が「元自民党員と元社会主義者、社会活動家の混合体」であり、実権を握るのは「元自民党のボス」の小沢一郎氏だと指摘。民主党が政権公約に掲げた高速道路無料化や子ども手当については財源が不明確だと批判し、国内農業の保護を掲げている点にも不安感を示した。

また鳩山氏が米国の「市場原理主義」を批判していることを紹介。沖縄に駐留する米海兵隊の問題などでオバマ米政権と交渉の余地はあるとした上で「決別」の危険性を訴え、米政権はそれを許してはならないとした。(共同)>

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