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世論の七割が小沢続投に反対(読売調査) 古沢襄
読売新聞が八日から一〇日にかけて実施した全国世論調査を一面トップで報じている。やはり民主党の小沢代表が続投していることに対する世論の批判が厳しさを増している。来るべき総選挙で小沢氏が代表の座に固執することが、民主党にとって大きなマイナス要因となっているのが明らかだ。

そのことは同じ読売調査で、次期衆院比例選での投票先を聞くと、自民は27%で、依然として民主30%に後れを取っている数字でも明らかである。この数字の意味は、両党を合わせても57%に過ぎない・・・四割近い有権者が投票先を決めかねていると、読むことができる。

小沢代表の下でこの四割に近い浮動票を掴むことが可能であろうか?

さらに麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいか、の設問に対しては、40%が麻生首相、25%が小沢代表となった。この数字で見るかぎり、麻生首相が率いる自民党が浮動票のかなりの部分を掴む可能性を示している。

安倍内閣の末期には朝日新聞は毎週の様に全国世論調査を実施して、安倍退陣の世論形成に貢献?したが、このところ世論調査に熱意がないように見える。小沢民主党に興味を失っているのだろうか。読売調査と朝日調査の違いを見たい気がする。

<読売新聞社が8〜10日に実施した電話方式の全国世論調査によると、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は71%で、「納得できる」22%を大きく上回った。

「納得できない」は前回調査(4月3〜5日)の66%、起訴直後に行った前々回(3月25〜26日)の68%を上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも「納得できない」は56%(前回43%)に急増し、初めて過半数を占めた。世論の小沢氏への視線は厳しさを増しているようだ。

麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、麻生氏を挙げた人は40%(同34%)に増え、小沢氏は25%(同27%)に減り、その差は広がった。

麻生内閣の支持率は28・7%(同24・3%)に上昇した。不支持率は59・7%(同66・5%)となった。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が25%(同19%)に増えたのが目立つ。ただ、過去最大規模の2009年度補正予算案に盛り込まれた追加の景気対策については「評価する」41%を「評価しない」48%が上回った。

政党支持率は自民26・8%(前回27・2%)、民主23・4%(同24・2%)だった。ただ、次期衆院比例選での投票先を聞くと、自民は27%(同28%)で、依然として民主30%(同31%)に後れを取っている。

9月に任期満了を迎える衆院の解散・総選挙の時期については、「急ぐ必要はない」が56%(同47%)に増え、「すぐに行うべきだ」は34%(同45%)に減った。

衆院選後の望ましい政権では、「政界再編による新しい枠組みの政権」39%(同38%)が最も多く、「自民党と民主党による大連立政権」23%(同27%)、「民主党中心の政権」17%(同16%)、「自民党中心の政権」15%(同13%)の順に多かった。(2009年5月10日23時51分 読売新聞)>

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