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いつまで超法的行為を自衛隊に強いるのか 丸山公紀
国会では海賊対策法案がようやくにして衆議院で審議入りしたが、この間にもソマリア沖に派遣された海上自衛隊護衛艦は、我が国に関連する商船を守り続けている。問題は、その護衛艦に他国の商船などから守ってほしいとの要請が入っており、それに応じて護衛活動を行っている現実である。

換言すればどんなに自衛隊法上で正当防衛の権利が行使でき、その権利を行使するに当たって、他国の商船を防衛しなけれぱ自分の安全を守れないという解釈をするにしても、依然として他国の要請に対して共同防衛するという集団的自衛権の行使ができないという現行の解釈では自ずから限界があるにもかかわらず、現に超法規的な行動を強いられているという現実である。

今年の海賊による事件数は、既に昨年度の発生件数の半数を越えており、先日のソマリア沖での米国商船で船長が人質として連れ去られた事件においては、幸い米国艦船が強硬突破を図り、海賊の大半を襲撃して一網打尽に壊滅させたが、このような事例は必ず日本商船及びその近くを航行している他国の商船の場合でも起こらないと考えることが寧ろ無理があり、我が国海上自衛隊は必ずそのような事態に遭遇すると考えてよい。

海賊行為の増大はソマリアなど無法状態となっている国では、生活のためにはやむをないという勝手な論理がまかり通っており、まだまだ増える可能性がある。

一体、そのような時にどうするのか、現実に対して余りにも我が国政府の対応は遅れているのである。

その意味ではまずは海賊対策新法の成立は喫緊の課題であるが、麻生内閣には集団的自衛権の行使を認容することを大上段から問題にすることが迫られている。

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