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安倍元首相、米財務次官と対北金融制裁検討で一致 阿比留瑠比
本日午前中、短時間ながら20日まで訪米していた安倍元首相の話を聞く機会があり、こんな話を仕入れてきました。それは、安倍氏がリービー米財務次官(テロ・金融犯罪担当)と朝食をとりながら意見交換をした際に、「日米両国が連携して北朝鮮への金融制裁を検討し、強化していこう」という考えで一致をみたという内容でした。

リービー氏は、ブッシュ前政権時代から引き続き財務次官を務めていて、米国が2005年9月のマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)を「マネーロンダリング関連企業」に指定して米銀との取り引きを禁止し、北朝鮮関連口座が凍結された件を主導した人物だそうです。また、昨年の米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除についても、猛反対したとのことでした。

北朝鮮に対する制裁措置はいろいろありますが、一番効果があるのがこの金融制裁だとされています。安倍氏とリービー氏はこの問題で日米が協力していくこと、また、日本から金融問題の専門家チームを米国に派遣して、両国が連携して何ができるかを探ることなどについて話し合ったといいます。

まあ、これでただちに両国政府が動き出すのかどうかはまだ分かりませんが、安倍氏は本日午後、麻生首相に会う予定があるとかで、「この件についても話してきたい」ということでした。

私としては、日本独自でできること、米国をはじめ世界各国を巻き込みながらやるべきことの双方、いや、文字通り八方手を尽くして北朝鮮に対峙していくべきだと考えます。安倍氏によると、やはり訪米中に会談したアーミテージ元国務副長官は「金正日総書記(の健康状態)は相当弱っている」との観測を述べていたそうです。

北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射して「花火、花火がはじけた!。太陽節のこの瞬間を待って美しさと神秘の軌跡を載せた朝鮮の祝砲がその壮快な砲門を開いた」(労働新聞)などと舞い上がっていますし、当面、6カ国協議にも出てこないでしょう。日本政府は無駄と知りつつ、北京の大使館ルートなどを通じ、定期的に拉致問題をめぐる日朝交渉再開などを呼びかけることでしょうが、しばらくは無視されるだけだとみています。

ただ、そういう時期だからこそ、日本としても着々と次の一手の準備を進め、対北包囲網づくりにせっせと励むべきだろうとも思います。北朝鮮は、今度は日本の現実的脅威であるノドンミサイルの発射を準備しているのではないかという観測もあります。日本も、敵基地攻撃能力の保持や集団的自衛権の政府解釈変更の問題も含め、やれることは何でもやるという姿勢でことに臨んでほしいと思う次第です。

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