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北朝鮮ミサイル発射の遠因 阿比留瑠比
本日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射しました。これを書いている時点では、まだこれが成功だったのか失敗だったのかなど細かい情報は入ってきていませんが、北朝鮮側は国家の威信を示せたとして大いばりでしょうね。北朝鮮としては、2006年10月の核実験と今回のミサイル発射で、「核」と「ミサイル」というとても大きな二つのカードを手にしたと主張できるわけですから。

ここに至るまでにはいろいろな経緯があり、簡単にはまとめられませんが、核もミサイルも開発には巨額のお金がかかることは間違いありません。北朝鮮がそれを成功させた(?)要因の一つには、戦後日本が北朝鮮の打ち出の小づちとなってきた現実もあるように思います。そこできょうはあまり時間がとれないので、関連する私の過去記事4本を掲載し、お茶を濁します。これらは一応、独自ダネでした。

《朝銀受け皿、ハナ信組 公的資金4400億円投入 政府方針 日本人理事長を容認[ 2002年12月06日 東京朝刊 1面 ]

北朝鮮系の国内在住者を主な取引対象とする朝銀信用組合の破綻(はたん)処理問題で、政府は五日、受け皿四信組のうちただ一つ、経営の透明性・独立性確保のための日本人理事長就任など公的資金投入の政府条件受け入れを拒否していた「ハナ信用組合」(関東信越)に対し、約四千四百億円の公的資金を投入する方針を固めた。

ハナ信組側が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響が指摘される理事八人を交代させ、理事長をはじめ日本人三人を役員に受け入れることを金融庁に報告してきたため、「資金投入を断る理由がなくなった」(政府関係者)と判断した。(5面に関連記事)
これにより、朝銀信組の破綻処理に投入される公的資金は総額で一兆四千億円となる。北朝鮮による拉致事件や核開発問題が明らかになる中での資金投入は今後、論議を呼びそうだ。

日本人理事長受け入れでは、朝鮮総連が今年六月、受け皿四信組に対し、影響力維持を狙って受け入れ拒否を指示。ところが、総連と距離を置く近畿地方の「ミレ」「京滋」「兵庫ひまわり」の三信組は日本人理事長を受け入れ、八月に三千二百五十六億円の公的資金の投入を受けて営業を再開した経緯がある。

一方、ハナ信組は日本人理事長を拒否してきたが、事業譲渡手続きの期限が今月二十九日に迫ったこともあり、十一月の理事会で方針を転換、受け入れを決めた。金融庁は九月の日朝首脳会談以後、北朝鮮に対する国民感情が悪化したことを考慮、先行して公的資金を投入した三信組以上に朝鮮総連からの独立性などの確保を求めたが、「ハナ信組側が大きく譲歩」(同庁筋)し、投入の条件が整ったと判断した。

                 ◇

■朝銀破綻処理と北朝鮮 朝銀信用組合をめぐって政府は平成10年に朝銀大阪の破綻処理で3102億円を投入。13年には東北、中部、中国、九州の9朝銀の破綻に伴い3129億円、今年8月には朝銀近畿の受け皿3信組に3256億円を投入した。外務省幹部によると、今年初めの日朝非公式折衝の席で、北朝鮮側は「食糧支援より速やかな公的資金投入が重要だ」と要請したといい、北朝鮮の利害との深いかかわりがうかがえる。》→次の記事に続く

《朝銀処理に計1兆4000億円 監視強化が急務[ 2002年12月06日 東京朝刊 1面 ]
国民の反発が予想される中で、政府がハナ信用組合に対する公的資金投入方針を固めた背景には、ハナ信組が日本人理事長を受け入れたことで「形式上、条件が整い、公的資金を投入しないと訴訟となり、政府側が負ける」(金融庁筋)という懸念がある。

また、四信組を受け皿とする破綻(はたん)信組に預貯金支払い資金を提供するため、すでに日銀の特別融資(日銀特融)から二千億円、全国信用協同組合連合会(全信組連)から四千六百億円の計六千六百億円の拠出を実施している事情もあった。公的資金を投入しないと、「すでに破綻信組に流れている全信組連の拠出金が戻らず、他の日本の信組が危うくなる」(同)からだ。

しかし、朝銀信組に対しては、朝鮮総連を通じた北朝鮮への不正送金疑惑が国会で追及されたほか、架空、仮名口座の存在、担保価値のない物件への巨額融資など多くの問題点が浮上。「朝銀の度重なる破綻も、裏金づくりの計画破綻の疑いが強い」(政府筋)との指摘もあり、今後の「二次破綻」の不安もある。

今回の四信組にも、今年三月に設立が許可された後、それぞれ理事長に朝鮮総連の幹部が就いていたことが分かり、問題化した経緯がある。日本人理事長を就任させても、「資金投入後に元の理事長が復帰しても、何の対抗措置も取れない」(金融庁筋)との声もあり、朝鮮総連の影響を完全に排除できた状況とはいえないようだ。

また、朝銀信組の破綻処理の公的資金が一兆四千億円となったことにも、与党内から疑問の声が上がっている。

平成八年、住宅金融専門会社七社への六千八百億円余りの公的資金投入が論議となったのに比べ、「今回はその倍以上なのに、政府から十分な周知も、政府・与党内での議論もなかった」(自民党議員)との批判もある。

金融庁の一部は「在日」系中小企業などへの融資先であることを理由に民族系金融機関の存在意義を強調するが、これにも「民族系金融機関は歴史的役割をもう終えている」(政府関係者)との反論がある。

小泉純一郎首相は今月二日、「(朝銀信組の)不正の問題と公的資金の投入は別」としたが、資金投入を行う大前提として、政府には一層の疑惑解明と監視強化の努力が迫られることになる。》

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