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中国、強硬発言から微笑発言へ 宮崎正弘
IMF増資に「喜んで協力します」と中国が態度を豹変。G20=ロンドン・サミット直前にまたまた発言力を強化した北京の思惑。

駐英国中国大使の溥宝(フーイン)はBBCとのインタビューに対して、周小川発言のように「ドルの退位を迫ることはない」と言明した。

すでに温家宝首相が発言したように「中国はドル建て債券の投資を維持する」方針に当面のところ変更もない、とつけ加えた。(注 中国大使「溥宝(フーイン)」の宝には火がふたつ冠)。

中国とのG2関係樹立を急ぐ米国とて「人権に関しては中国と意見を異にする」とヒラリー国務長官は繰り返し批判的であり、にもかかわらず米中はお互いがそれを必要としている。もっか米国の最大の関心事は中国のカネである。

「ジンバブエ、南アからコバルト、クローム鉱を買い、かわりにムガベ独裁政権を延命させるために武器を供与し、戦闘機を与えようとしているのは北京。国際法廷に喚問されているダルフール虐殺の張本人=バシル大統領をかばい、スーダンにおける彼の独裁政権を背後から支援するために戦闘機パイロットの訓練まで施している北京はスーダン、アンゴラ、赤道ギニア、ナイジェリアから原油を買い、ザンビアとコンゴからレアメタルをジンバブエからプラチナと金も買いあさる。

そして皮肉にもバシルを国際法廷に引きずり出し、ムガベを政権から引きずり下ろすに、国際社会は中国の“協力”を必要としているのである」(ロバート・ロドバーグ世界平和財団理事長、『中国のアフリカ進出』の著者、インタナショナル・ヘラルド・トリビューン、3月31日付けコラム)。

4月2日からのG20=ロンドン・サミットを前にして、強硬発言を繰り返してきた中国は、一転して微笑路線に転換、「IMFのような国際機関への追加出資は喜んで引き受けます」と言い出した(ウォールストリート・ジャーナル、3月31日付け)。

▲日本の発言力は沈没したのか?
すでに日本は1000億ドルを出資済み、EUがこれにつづき同額を、サウジアラビアも協力姿勢で、増資額は2500億ドルの予定(IMFは資本金を5000億ドルにする)。観測筋は中国が500億ドルを追加出資するだろう、と見ている。

中国は自国の利益のためにも、いまの世界経済体制は維持されてほうが良いと判断したからで、長期的なドル代替戦略は当面のところ奥に引っ込めただけなのだ。

ニコラス・ラーディ(ピーターソン研究所シニアフェロー)が次のように分析する。

「世界的な不況への急傾斜のなかで中国の存在感は増し、為替市場においてすら国際的な信用力が増えた。中国の景気刺激策はどのくによりも巨大であり、世界的な存在感と発言力をいやおうにも増加させたが、中国の基本的政策は金本位制にあることも明確な事実である」(ウォールストリート・ジャーナル、同31日付け)。

ラーディはハーバード大学、エール大学で教鞭のあと、もっとも著名な中国経済ウォッチャーとして諸作を発表し、中国経済の世界的権威でもある。

    http://www.iie.com/publications/author_bio.cfm?author_id=24

そのラーディが『中国の狙いは金本位制にある』と喝破しているのは慧眼である。

いずれにしても、中国の主席、首相そして中央銀行総裁から英国大使クラスまでが、発言する度に欧米マスコミが特筆大書して報道している。

日本は?

国際会議で酔っぱらった財務相と、誰も知らない存在感の希薄な日銀総裁。あまりに対照的なバランスの変調にもなって日本の経済力の沈没が現れてきた。

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