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危機に際して管理能力なき日本 古沢襄
日本の国会は国権の最高機関として機能していない。財務大臣がローマで酔っぱらっていた?ことで大騒ぎするが、辞任したら、今度は総理大臣の任命責任だと騒いで審議ストップ。この様な無様な国会風景が過去にも繰り返されてきた。

今、日本にとってもっとも心しなくてはならないのは、不気味な朝鮮半島情勢であろう。米国でも韓国でも議会で国防総省や国防部が現状報告を詳細に行っている。マスコミもそれを報道するから国民は朝鮮半島の情勢がただならぬ事態にあることを知っている。

1994年のことだった。政権党であった細川内閣の末期。野党の自民党はひそかに社会党と組んで政権奪還をする工作に余念がなかった。その時に朝鮮半島は一触即発の状態になっている。クリントン大統領は朝鮮半島周辺に米軍を増強するため、戦闘機と空母艦隊派遣、一万人以上の増援部隊の国防総省案を検討していた。

この空気は韓国にすぐ伝わっている。ソウルでは北朝鮮の攻撃に備えて金泳三政権は市民に防空演習の指示まで出している。危機に際して管理能力がない日本は、国内の政争にとらわれていて、朝鮮半島の危機に気がついていない。当然のことながら、国民は何も知らされていない。

朝鮮半島の東海岸、元山沖に米艦隊が集結した。もし、あのまま第二次朝鮮戦争が起こってしまったら、北朝鮮と韓国の避難民が九州に押し寄せたであろう。北朝鮮工作員による破壊活動も起こっていた筈である。その備えがないまま日本は動乱に巻き込まれたことになる。一番、被害を受けるのは何も知らされていない国民である。

情けないことだが、今の朝鮮半島情勢について国会報告がないから、米議会や韓国国会の報告を丹念に読むしかない。国防をアメリカ頼みしてきた日本の無様な姿は、そのツケを結局は国民が支払うはめになる。

<【ソウル18日聯合ニュース】北朝鮮のミサイル発射準備で朝鮮半島の緊張が高まっていることと関連し、国防部の李相憙(イ・サンヒ)長官は18日、現在は技術的にミサイル発射準備を行う過程とみられ、早ければ2〜3週間で完備するとの認識を示した。

ハンナラ党本部で開かれた最高委員・重鎮連席会議に出席し、最近の北朝鮮情勢を報告する中でこのように述べた。李長官は同日、国会で野党指導部にも北朝鮮の軍事動向を報告した。

複数の会議出席者が聯合ニュースの電話取材で明らかにしたところによると、李長官は「北朝鮮のミサイル発射準備が3月か4月に完成する可能性がある。しかし、最短期間で行う場合は2〜3週間後までに準備を終えられる」と報告した。

出席者はただ、李長官の発言はミサイル発射準備にかかる期間を指摘したもので、必ずしも発射するという意味ではないと伝えた。

李長官はまた、ミサイル発射問題とは別に黄海上での局地的衝突の可能性に触れ、現在国民が安保体系を懸念しているだけに、徹底的に危機対策を立てていると強調したという。

北朝鮮が発射を準備中の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」は、19日のクリントン米国務長官の訪韓や25日の李明博(イ・ミョンバク)大統領の就任1周年、また来月8日の北朝鮮最高人民会議の代議員選挙などに合わせて発射する可能性が提起されている。(聯合)>

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