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民主党は迷走していないか 花岡信昭
週刊誌などの次期総選挙予測だと、民主党圧勝の勢いだ。政権奪取の可能性があるのは確かなのだろうが、それにしてはこのところの民主党の動きはよく分からない。

小沢一郎代表は1月31日、全国郵便局長会幹部らとの会合で「どんなに遅くとも来年度予算が成立した後、3月に解散、4月に総選挙となるのは間違いない」と述べたという。ということは予算の年度内成立に協力するという意味か。

この発言に先立つ26日、第2次補正予算案をめぐり衆参両院の可決が異なったため、両院協議会が開かれた。抽選で議長となった民主党参院幹部は協議の途中であっさりと散会を宣言、補正予算の成立を1日遅らせた。

夜を徹して延々と協議を続け、政府与党が追い込まれているというイメージをつくり出そうというのなら、まだ分かるが、そうではなかった。成立を1日遅らせたことで「勝った、勝った」というのでは、旧社会党時代の発想だ。

両院議長が乗り出して、結局は、政府4演説と衆参代表質問の間に1日あけるのが通例だったのをやめることで収拾したのだから、国会スケジュールは元に戻った。あの両院協議会はいったい何だったのか。

定額給付金の切り離しを求めた民主党だが、財源2兆円を別のかたちで使うことを引き出すだけの政治的パワーを示し得たのなら、大きなポイントになる。だが、そういう流れはつくり出せなかった。

平成21年度予算案の衆院審議が始まるが、今後は月内、もしくは3月初めに衆院通過となるかどうかが最大の焦点だ。与党の強行採決ということになるだろうが、予算本体は衆院通過後30日で自然成立するから、年度内成立が確定する。4月第1週にずれ込んでも事実上の年度内成立と見なされる。

関連法案は参院で採決が引き延ばされても60日後に衆院再可決が可能になるから、5月連休明けには成立する。そこまでいけば、6月3日の国会閉幕まで1カ月も残っていない。これが解散先送りに向けた自民党の想定シナリオだ。

この思惑をぶち壊すには、予算を早期に成立させてしまうという逆転の発想が求められることになる。小沢氏の発言はそういった戦略に基づいたものなのかどうか。

「予算成立後の3月解散」を引き出すには、表向きは抵抗しながら、関連法案も含めた年度内成立に持ち込むという高等戦術が必要になるのだが、さて。

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