<< 中国国防部がソマリア海域に艦隊派遣を発表 古沢襄 | main | 駕籠に〈乗る人〉をどう絞り込むか 岩見隆夫 >>
日本も護衛艦を派遣か? 古沢襄
ようやくと言うか、政府も日本のメデイアもソマリア沖の海賊対策で護衛艦を派遣することを検討し始めた。自衛隊法に基づく海上警備行動の一環として護衛艦を派遣し、日本船籍の民間船舶を護衛する。年内にも麻生首相が派遣の表明をするという。毎日新聞が詳しく報じている。

ソマリア沖の海賊船は数は多いが、小舟に過ぎない。それを各国の軍艦が一斉に掃討作戦をしようというのではない。あくまで民間船舶に対する海賊行為を威圧・抑止するのが目的である。

日本の護衛艦の行動は、国内法が適用できない外国船籍の護衛は困難とか、武器の使用権限も限られていると、派遣に否定的な見解もある。しかし海賊退治が目的ではない。自国の船舶の安全のために護衛行動を誇示することにある。

問題は日本の自衛隊の海外貢献に対して、日本の憲法はじめ国内法が現状にそぐわなくなっていることにある。それを改正しようにも国内政治が次元の低い政争に終始している。あえて問題点を浮き彫りにするために護衛艦を派遣して、国民世論に問いかけることが必要ではないか。

それに難癖をつけるのを”法匪”という。冷戦構造が崩壊して以来、世界はイデオロギーの対立・抗争で戦う時代から、イデオロギーを超えて協力して問題解決に向かう時代に入った。

中国がソマリア沖に軍艦を派遣して、各国と協調行動をとることなどは一時代前には考えられなかった。これを武力制圧の観点でみるのは間違っている。無数の海賊船を各国の軍艦が一斉射撃して、壊滅させると考えること自体が馬鹿馬鹿しい。

あの広い海域で各国の軍艦の護衛行動には限界がある。しかし貿易によって利益を受けている国家が、この海域で民間船舶を守る行動に一致して協力することに意味がある。そこから海賊対策の新しい知恵が生まれてくる。

<ソマリア沖に護衛艦派遣へ 海賊対策で政府検討
政府は24日、アフリカ・ソマリア周辺海域の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦を現地に派遣する方針を固めた。周辺海域を通航する日本船籍の民間船舶などを護衛することで、海賊行為を抑止する。活動内容の最終調整を進めており、麻生太郎首相が年内に表明することも検討している。

ソマリア沖で海賊による誘拐事件などが多発していることを受け、政府・与党は、自衛隊の派遣を検討してきた。海賊対策のための新法制定も検討しているが、ねじれ国会で早期に法案を成立させるのは事実上、困難。各国が軍艦派遣を決めて海賊対策に乗り出すなか、日本も海上警備行動で実施可能な対策を先行させる必要があると判断した。

派遣される自衛隊の護衛艦は、海賊事件が多発するソマリア沿岸のアデン湾などを航行する日本船籍のタンカーなどを護衛する。新テロ対策特別措置法により派遣されている護衛艦や補給艦とも活動海域が重なるため、活動の連携も検討している。

ただ、海上警備行動では、国内法が適用できない外国船籍の護衛は困難。武器の使用権限も限られており、逃走する海賊船に向け発砲し、強制的に停船させることも不可能だ。

海自のP3C哨戒機による空からの警戒活動にもニーズがあるが、陸上の基地を使用するための地位協定の締結が受け入れ国との間に必要となる。関係国との調整が付けば、派遣を別途、検討する。

国際海事局によると周辺海域での08年の海賊被害は11月19日現在で94件。同月14日には、日本人船員を含む24人が乗った中国のマグロ漁船が乗っ取られるなど日本人が巻き込まれる事件も発生している。【古本陽荘】

◇新法より早期行動
海賊による事件が多発するアフリカ・ソマリア周辺海域への海上自衛隊派遣にあたり、政府が新法ではなく、海上警備行動を発令する方針を固めたのは、早期派遣のために現実的と判断したためだ。ただ、武器の使用などで他国の軍隊に比べ自衛隊に可能な活動は限定的。現地で関係国とあつれきが生じる可能性もはらんでいる。

24日の閣僚懇談会。ソマリア沖の海賊対策が話題になった。金子一義国土交通相が「早急に対応する必要がある」と指摘。河村建夫官房長官も「政府全体として早急に検討し、万全を期す必要がある」と語った。

閣僚懇談会でのやりとりは伏せられるのが通例だが、河村氏は記者会見で「海賊対策を早期に検討」と自ら発言したことを公表。中国が軍艦派遣を表明するなど各国が海賊対策に本腰を入れるなか、石油などを中東に依存する日本が参加しなければ「ただ乗り」批判を浴びかねないという懸念もあり、自衛隊派遣に向けた政府の焦りを象徴する河村氏の異例の発言公表だった。

ねじれ国会の下、憲法論議にも発展しかねない新法制定は極めて困難。そのため選択された海上警備行動の発令だが、これに基づき自衛艦が護衛できるのは、国内法の適用を受ける日本船籍か、他国船籍でも日本人が乗船している場合などに限られる。他国の民間船舶が海賊に襲撃され、現場に向かうよう関係国から求められた場合、対応に苦慮することが想定される。

また、自船や護衛している船舶を守るための武器の使用は許されるが、逃走する不審船がたまたま自衛艦の付近を航行しても、武器を使って強制的に停船させることは困難だ。仮に海賊を捕まえた場合に日本で裁判にかけるかなども問題となりそうだ。

一方で政府は、海上警備行動での派遣は、海賊活動という犯罪行為を取り締まるための任務であるため、武力行使そのものについて憲法解釈が問題になることはないと解釈している。【古本陽荘】(毎日)>

杜父魚ブログの全記事・索引リスト(12月24日現在2629本)
| - | 07:13 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







スポンサーサイト
| - | 07:13 | - | - | pookmark |







コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://kajikablog.jugem.jp/trackback/907478
トラックバック

CALENDAR

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< November 2019 >>

SEARCH

SELECTED ENTRIES

RECENT COMMENT

CATEGORIES

ARCHIVES

LINKS

PROFILE