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拉致、大阪での関心の高さ 丸山公紀
拉致事件は人道問題ではなく安全保障問題である。〜大阪ブルーリボンの会結成5周年講演会に参加して〜

12月1日の夕刻、大阪ブルーリボンの会5周年講演会が中之島公会堂で開催され、講師の独立総合研究所の青山茂晴氏が「ほんものの平和国家を創る」と題して、講演され、続いて横田早紀江さんと有本嘉代子さんがパネリストとなって、ディスカッションという形で行われた。小生も参加した。

平日の夕刻であるにもかかわらず、多くの参加者があり、青山氏がテレビなどで訴えたこともあったというが、これだけの参加者があるというのは拉致問題についての関心は大阪府で非常に高いことを痛感した。

青山氏といえば、関西テレビで「スーパーニュース・アンカー」でレギュラー出演をしており、安全保障問題に必ず、と国家という柱を中心に据え、幅広く支持を集めている国家戦略アナリストである。

同氏は鳥取県で起こった松本京子さんの拉致事件を事例に挙げ、海岸に不審船が存在し、かつ海岸に程近い場所で拉致され、海岸に運ばれるまでに10分間という時間があり、さらに拉致の一部始終を見ていた年配の人がいて、実行犯から殴られたことなど、現地を直接検分することによって、明らかに実行犯は松本さん個人を特定し、さらに日本人は救出する心組みや体制にないことを十分に観察した上での拉致であることを説明し、拉致事件は人道問題ではなく、明確な安全保障問題であるとされた。

即ち、拉致は偶発的事件ではなく、その瞬間にも本当なら助け出すことができたにもかかわらず、救うことをしなかった日本人にこそ問題があるとされ、北朝鮮は日本をターゲットにしているとされ、日本がアジアの中で国民国家であるというならば、拉致被害者一人一人の誰でも代わることができないのだから、ただの一人でも帰ってこないならば国民国家とはいえないとされた。

さらに今も北朝鮮の工作活動は行われていること、日本自らが北朝鮮をテロ国家指定すべきであること、8月末の日朝実務者会談で決まった拉致事件の再調査をいまだに実行せず、年を越してしまう可能性が高くなっているにもかかわらず、何故、日本の政治家や日本人は北朝鮮に抗議しないのか、今こそその時期であるとされた。

拉致事件が起こってから、何も変わっていない日本のあり様には、今後も拉致事件の可能性があることを示唆しているように感じた。

氏自身が北朝鮮のテロの対象とされているにもかかわらず、残された生命を必死に拉致救出という覚悟が伝わってきた。

パネルディスカッションでは横田さん、有本さんが気持ちを抑えながらも、何故こんな国なのか、多くの日本人の協力で政府を動かしていきたいとの願いは、母親の感情を既に越えて、堅固な信念になっていることを肌身で感じるとともに、この家族たちの悲しみや必死さをこのまま見過ごすことは、わが国が国民国家でないことを世界に露呈していることと同じであることを痛感した。

本当は対北人権法と啓発週間があるのだから、大阪府や各市町村は自らの判断で拉致問題の啓発をしなければならないのだが、全く何もしてない。

法律を遵守しようとしない自治体に対する要望をしようと決意した。

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