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中国でも原野商法 宮崎正弘
「李鵬の息子の詐欺にだまされた」と被害者が北京で抗議行動。中国版REIT詐欺、原野商法詐欺で抗議の矛先は法務省へも。

各地の暴動に関しては報道するに際限がないので、小誌でもあまり書かなくなっていたが、中国での新種の暴動や事件が起きると書き留めておかなければなるまい。

中国でのはびこる“原野商法”でだまされた被害者が司法当局などへ抗議の示威をかけるという新種デモは、過去数ヶ月頻繁におきてきた。

REIT(不動産投資信託)被害者の抗議が暴動になったケースは多くの地方都市でおきた。いずれも共産党委員会や警察のビルを襲撃し、パトカーを横転させ、建物に火をつける。

そして革命礼賛のインタナショナルを歌うのだ。

11月19日のことだった。北京市政府ビル前に千人を超す市民が静かに三々五々あつまって、いきなり抗議行動を介した。

「李鵬の息子が経営する『新国大公司』など企業グループが多くの市民を騙した」と声を上げた。森林資源で儲かると偽って金を集め、投資に回さなかったという。

これは原野商法の一種で、しかも李鵬の息子が関与する新国大公司と森霧企業とが、CCTVと契約してテレビ広告を大々的に流したため、とくに高齢者らが平均十万元を投じた。なかには退職金のすべてを投じた高齢者もいた。

「中央電視台収了巨額広告費、谺害惨老百姓」(CCTVは巨大な広告収入を得たが、それを信じて投資した国民は惨状になった)などの書き込みがネットに溢れた。

その多くが次の指摘をする。
「中央電視台(CCTV)は、国家所属なのだから、国が被害者に賠償するのが筋ではないか」。

司法部(法務省)の前でも同様な抗議行動が見られ、また中国工商銀行、建設銀行、農業銀行の本店前でも同様な抗議行動が見られたとネット網や自由アジアテレビが報じている。

台湾の有力紙『自由時報』(11月20日付け)も、これを「民意台頭、群衆事件一波波」と表現した。

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| 宮崎正弘 | 15:11 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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