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損失出す中国の国富ファンド 宮崎正弘
この世界同時株安と金融危機に中国の「助っ人」を期待し始める欧米。中国はIMF増資に応ぜよ、とブラウン英首相。北京はジェスチャーのみ。

実際のところ、世界にあまたある株式取引所で、年初来最悪の暴落を続けているのは中国と露西亜である。中国は73%、ロシアは79%の暴落を更新中だ。

ところが欧米が注目しているのは中国の外貨準備高である。推計1兆9500億ドル(10月末時点での推計)。

この外貨を政治力に利用して、中国が国際政治の主要プライヤーになることを予測する向きが多かったが、北京五輪終了後から、一貫して沈黙している。

中国の国富ファンドがモルガンスタンレーとブラックストーンへの出資(合計80億ドル)で巨大な損失をだした(時価20億ドルに激減)。

くわえてリーマーン破産、ファニーメー頓挫で大損し、豪州通貨暴落でまたも20億ドルの為替差損。

要するに現代の金融工学の仕組みが理解できないらしいのだ。

ブラウン英首相らは「ありあまる外貨準備高から中国はIMFの増資に協力するべきだ」と北京に要求した。

温家宝首相も「中国は世界経済の安定のために貢献する」などと声を高くしてリップサービスにつとめるが、実行に移されないばかりか、その意図も希薄なようである。

何をしたか?

中国は農地の個人使用をみとめ、2020年までに農家の所得を倍増すると発表した。農業、農民、農村という「三農問題」が経済の最大のアキレス腱であることを知覚しているゆえに、中国農業銀行へ190億ドルものテコ入れが行われた。

くわえて国際協力の対外宣伝を尻目に、中国国内の鉄道建設に2920億ドルを投じると発表した。

公共事業活性化による内需拡大で、失墜最中の経済を安定させようというわけ。外国の市場がどうなろうが「我々には関係がない」というジコチュウ的な態度が濃厚である。

他方、温首相は北京でのASEMを済ませるとモスクワへ飛んで、プーチン首相と会見し、シベリア原油ルートの確定をきめたほか、武器購入(とにくミグ35新型戦闘機)がほぼ内定。これに加えて、ロシアが中国などを加えての非米同盟(ドル基軸体制から離脱する新システム)の構築を模索することに合意したという。

まるっきり反対のコースを同時に用意している。孫子いらい、それが中国的生き方の基本でもあるが・・・。

「中国は国際的な経済危機の救済に主導権を発揮できる立場にあるが、喜んでそれをするだろうか」とニューヨークタイムズが懐疑的分析をしている(11月3日付け)。

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| 宮崎正弘 | 08:53 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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