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11・30総選挙がなければ越年か 花岡信昭
政治の世界の展開はなんとも速い。ちょっと前までは「10月3日解散、26日総選挙」が既成事実のように言われていた。その通りだったら、今ごろは選挙戦に突入していたことになるのだが、そんな予測など忘れ去られてしまった。

現憲法下の衆院解散は、1948年12月、吉田政権下の「馴れ合い解散」から2005年8月、小泉政権の「郵政解散」まで20回ある。60年間に20回だから、平均すれば3年ごとになる。
ということからしても、「解散近し」は確実なのだろうが、ここへきて事情はだいぶ変わってきたようだ。

麻生太郎首相が月刊誌「文藝春秋」11月号への寄稿で明らかにしたように、政権発足直後の解散を模索していたのは事実だった。この「文藝春秋」の発売は10月10日だが、原稿の最終締め切りは半月前の9月25日だから、政権発足(24日)の翌日段階での心境を踏まえたものだ。

だが、自民党総裁選での圧勝をテコに、ご祝儀感が残っているうちに解散、総選挙を断行するという当初のシナリオは修正を余儀なくされた。政権発足直後の世論調査の支持率が50%前後で、予期していたよりも10ポイントほど低かったのが最大の要因だ。

自民党側は解散の先送りをもくろみ、民主党側が早期解散を引き出すべく攻防戦を展開している。自民党にとっては「100年に1度」といわれる世界金融危機が解散先送りの「追い風」となった。「世界経済に責任を持つべき日本が、国内事情で選挙をやり、政治空白を生み出すべきではない」というのは、格好の言い訳になる。

それでは、解散、総選挙はいつになるのか。解散は首相の専権事項であって、だれも予想しない段階で断行するのが与党側にとっては望ましいことになる。「死んだふり解散」などというのもあった。越年か、と思わせておいて一気に踏み出すというのも戦法のうちだ。

☆麻生政権の「正統性」を問う いくつかの主張
「安倍、福田、麻生と3代続けて国民の信を問うていない」という主張があるが、これは一見、民主主義的に見えるものの、必ずしもそうとはいえない。現憲法の規定によれば、政権は衆院がつくるものだ。首相指名選挙は衆院の議決が優先される。したがって、衆院で多数を占めた勢力が政権を維持していくことに法的瑕疵はない。

55年体制以後、自民党総裁が首相になることがほとんどだったため、一般にはあまり意識されていないが、総裁の任期や選出方法は自民党の党則で決められている。首相の交代(つまり、総裁の交代)は自民党の内部事情によっていかようにも許される。

これは民主党でも同じだ。仮に次期総選挙で民主党が政権を奪取した場合、首相となる小沢一郎代表の任期は民主党の内規によって「2年後の9月まで」となっているから、党内事情によっては代表交代(首相交代)もあり得ない話ではない。

つまりは、日本の議院内閣制のシステムは、首相をだれが務めるか、政権党の内規が左右するのである。「3代続けて国民の信を得ていない」というのは、政治的な主張としては分かるが、日本の政治システムはそれを許容してきたのである。前回総選挙で有権者は自民党に政権を託したのであって、微妙な言い方になるが、そのときの総裁を政権担当者として選んだのではない。

民主党が勝った場合も、小沢氏ではなく別の党幹部が首相になるのではないかなどと言われた段階があった。現在では小沢氏自身が「オレがやる」と明言しているから、これで晴れて「自民が勝てば麻生政権継続、民主が勝てば小沢政権誕生」というかたちで、日本政治初の「政権選択選挙」と定義されるようになったのである。

「直近の民意は昨年の参院選にある」という言い方もされるが、これも、政治的主張であって、参院選の結果がどうであろうとも衆院の多数派が政権を維持するのは、なんらおかしなことではない。そうした意味では、衆参ねじれ構造が現出して以来、1年以上も自民党はよく踏ん張った、という見方もできないわけではない。

以上は日本の議会制民主主義の法的規定や実態を踏まえたうえでの(小沢氏の好む表現を借りれば)「原理原則」である。だから、麻生政権には「正統性」(レジティマシー)が欠けるといった議論は、一方に偏した政治的攻撃としては分かるものの、フェアーとはいえない。

☆いざ総選挙となった場合の情勢は混沌
以上を踏まえて、現実の情勢に戻ろう。ここまできたら、年内解散があるとすれば、11月16、23、30日のいずれかというのが常識的な見方だ。16日は仏滅であり、23日は翌24日と連休になるのでどんなものか、といった話が永田町では飛び交っている。もっとも自民党や公明党にとっては、連休のほうが低投票率となるから好都合、という見方もある。

11月30日を逃してしまうと、来年度予算の年内編成が窮屈になる。金融危機に対応するためにも、予算の越年編成は避けたいところだ。そこまでいってしまうと、解散越年の可能性が高くなる。

公明党は来年7月の東京都議選との切り離しを求めている。全国規模の動員態勢を組むから、総選挙との間隔を空けないと都議選に集中できなくなるためだ。1月解散、総選挙なら、公明党もぎりぎりで許容するはずである。

麻生首相にとっては、年金記録の改ざん事件、事故米汚染問題、中山成彬国土交通相の「失言」による事実上の更迭、北朝鮮に対する米政府のテロ支援国家指定解除‥‥など、マイナス要因が続いている。いずれも、解散先送りを後押しするものだ。

民主党は攻勢一方なのかというと、実態はそうでもない。民主党側にもマイナス要因が相次いでいる。

政府提出の補正予算案への賛否を小沢一郎代表に一任し(本来は党の最高意思決定機関である常任幹事会が決めるべきものだ)、その鶴の一声であっさりと賛成に回った。あれほど大騒ぎしたガソリン税の暫定税率失効による地方財源の補てん策も容認した。

インド洋での海上自衛隊の補給支援継続も事実上、容認する。昨年は「憲法違反だ」と断じて徹底的に抵抗し、派遣期限切れ、補給艦の一時帰国という事態を招いたのだが、このひょう変ぶりを支持層はどう見るか。

解散に追い込むためにはなんでもあり、というのはいかにも小沢氏らしいところだが、衆参ねじれ構造をもっぱら「政略」に利用してきたこの1年余りの基本姿勢の延長として映りはしないか。麻生首相はそこをつついて、空席のままとなっている日銀副総裁人事まで持ち出し、決着をつけたい構えだ。

まさに「麻生自民 vs.小沢民主」の神経戦なのだが、いざ総選挙となった場合の情勢は混沌としている。各メディアの予測も民主圧勝から自民が踏ん張るという読みまで、さまざまだ。

以前のコラムでも書いたが、480議席のうち、公明30、共産・社民・国民新党そのほかで30と見れば、420議席を自民、民主で争うというのが基本構図だ。拮抗した場合、それぞれ210議席が基礎となる。

この構図になれば、自公与党はかろうじて過半数ラインに達する。これに平沼赳夫氏のグループ、国民新党、改革クラブなど、本来は自民寄りと見られている部分が加われば、自民優位はさらに確実なものとなる。

自公与党も民主党も過半数に達しない場合、互いに相手側に手を突っ込んでの多数派工作が展開されるだろう。それが政界再編の序章となる。

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