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他の議員の票で可決してほしい 古沢襄
聖人・君子が議員になるわけではないから仕方ないが、米国下院で金融安定化法案を否決した裏話を聞くと「法案の必要性は分かるが、私は賛成しない。他の議員の票で可決してほしい」というコメントを出した下院議員がいたそうだ。

金融機関の不良資産を公的資金で買い上げるのは、一般の庶民にとっては税金の無駄遣いと映る。しかし、それをしなくてはニューヨーク発の大不況が世界を覆う。回り回って米国の庶民の生活を直撃する。

そんな面倒くさい説明を選挙民にするよりは、誰かがやってくれるから自分は無難な反対票を投じる・・・選挙で落ちたくない議員心理が働いての法案を否決だった。大衆民主主義の陥穽とお粗末な議員心理の標本を見た気がする。

米下院は定数435議席。投票結果は賛成205、反対228で23票差で金融安定化法案を否決してしまった。日本のテレビでは気の早い大学教授様が「これで米国の金融資本主義は破綻した。下院選挙では法案に賛成した議員がバタバタ落ちるだろう」と過激な予言までした。

だが現地からの情報では、法案否決に回った議員の方が次の選挙で危ない人たちだったという。共和、民主両党とも落選の危機に曝された議員の造反票だったそうだ。

ニューヨーク発の世界大不況と言われては、超大国米国の面子が保てない。23票差の否決ということは、12票が賛成に回れば可決していたことになる。米政府は修正法案を提出して可決を図る動きが出ている。大暴落を演じたニューヨーク株式市場は、この動きに期待してダウ平均で200ドル以上、急反発している。

日本も平成9年から10年にかけて深刻な金融危機を迎えている。この時にも公的資金を投入することに反対の大合唱が起こった。この結果、ニッチもサッチもいかなくなってから遅れた公的資金を投入になった。今の米国のことを日本は笑えたものではない。

しかし、遅れによる公的資金の投入で国民負担が膨らみ、「失われた10年」と呼ばれる景気の長期低迷を余儀なくされたものの”東京発の世界大不況”だけは出さずに済んだ。産経新聞は「(米国は)日本の経験を生かせるかが問われている」と報じている。

<大手証券の一角を占めるリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)に発展した米国の金融危機は、日本が平成9年から10年にかけて経験した危機と、その歩みが酷似してきた。

日本は公的資金の投入に躊躇(ちゅうちょ)し、結果として国民負担が膨らみ、「失われた10年」と呼ばれる長期低迷を余儀なくされた。米政府も公的資金の本格投入には依然として及び腰で、日本の二の舞いとなる懸念がぬぐえない。(本田誠)

「さしずめ今年3月に経営危機が表面化したベアー・スターンズが三洋証券なら、リーマンは山一証券だ。まるでビデオテープをみているようだ」

ある日銀幹部は、リーマン破綻に強い既視感を感じている。

平成9年11月に日本は戦後最悪の金融危機に見舞われた。3日に三洋証券が会社更生法を申請したのを皮切りに、17日に北海道拓殖銀行が当時の大蔵省から業務停止命令を受け、24日には4大証券の一角の山一証券が自主廃業を申請し、次々に破綻した。

≪信用不安≫
破綻の連鎖の原因は、現在の米国の金融市場で起きている信用不安だ。金融機関が資金をやり取りする短期金融市場では破綻による回収不能を恐れた疑心暗鬼から誰も資金を出さなくなり、経営が悪化している金融機関は資金繰りに行き詰まり破綻に追い込まれた。

日本の金融危機の根底には、バブル経済時代に競うように貸し込んだ不動産関連融資が大量に焦げ付くという不良債権問題があった。米国も低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題に象徴される住宅バブルの崩壊が根底にあり、その構図は「二重写し」だ。

日本政府も米国と同様に公的資金の投入には及び腰だった。7年に住宅金融専門会社(住専)の破綻処理に6850億円の公的資金を投入し、世論の強い批判を浴びたことが「後遺症」となっていたためだ。

しかし、9年の破綻連鎖を受け、ようやく重い腰を上げる。10年2月に30兆円の公的資金枠を設けた金融安定化法が成立。同10月の日本長期信用銀行(現・新生銀行)、12月の日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)の破綻では、一時国有化により公的資金が活用された。

不良債権処理問題を先送りしてきた結果、破綻処理による国民負担はすでに確定しているだけで10兆円超に達している。

さらに、日本は破綻処理だけでなく、大手銀行への公的資金による資本注入にも踏み切る。巨額の不良債権処理で資本不足に陥った銀行による貸し渋りが深刻化したためだ。資本注入額は、経営悪化で実質国有化されたりそな銀行を含め最終的に総額12兆4000億円に上る。

≪見殺しに≫
米政府は、ベアー・スターンズに加え、政府系住宅金融2社には公的資金を活用し救済するが、リーマンに対しては公的資金を使わず見殺しにした格好だ。市場では「リーマンも救うべきだった」との声が強い。

米銀はサブプライム関連の損失処理による資本不足から貸し渋りを強めている。実体経済にも深刻な影響が及んでおり、解消には日本と同様の資本注入が不可避だ。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「米国の次は、日本の拓銀だ。つまり商業銀行の破綻が本格的な米金融危機の引き金となる。そうなれば米政府も動かざるを得ない」と指摘する。

しかし、破綻の連鎖による米国発の金融危機が世界経済に及ぼす影響は、日本発とは比較にならない。日本の経験を生かせるかが問われている。(産経)>

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