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日本の賄賂で暮らす公務員 渡部亮次郎
PCI前社長ら4人起訴 ベトナム政府高官に贈賄−東京地検>(8月25日15時52分配信 時事通信)

先日、東京地検特捜部の検事に問おたが、明確な答えは得られなかった。一体、ベトナムの公務員たちは、ODAに絡む多額の「賄賂」を生活の足しに分け合っている実態を知った上で捜査しているのか。

答えが無いから教えてやるが、その実態を熟知する日本企業が賄賂の「要求」に応じる結果「落札」する。それに業を煮やした欧米企業がOECDを通じて日本外務省に「実態調査」を要求。

連絡を受けた東京地検は「仕方なし」に捜査に踏み切った、と言うのが実態じゃないか。永年、見て見ぬ振りをした外務省やJICAを攻める月光仮面(マスコミ)だけが「正義の味方」で済まされる問題では無いだろう。

日本が日本人を罰する事になるけれども、ベトナム政権が役人たちを罰する事は先ず、ありえない。とすれば馬鹿を見るのは誰なのだ。「角を矯めて牛を殺す」のが「正義」とは聞いて呆れる。

<ベトナムでの政府開発援助(ODA)事業をめぐる贈賄事件で、東京地検特捜部は25日、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)罪で、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)前社長多賀正義容疑者(62)=詐欺罪で起訴=ら4人と法人としての同社を起訴した。

このほか起訴されたのは、元常務高須邦雄(65)、元役員坂下治男(62)、元ハノイ事務所長坂野恒夫(59)の3容疑者。 

【関連】<ODA不正野放し わいろ立件 元常務メモ決め手(2008年8月5日東京新聞 朝刊)

不透明さが度々指摘されてきた政府開発援助(ODA)をめぐって、汚職事件が摘発された。「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)から、ベトナム・ホーチミン市幹部への贈賄容疑。

東南アジアでは、わいろが「商習慣」ともいわれる。日本側の政府機関も「見て見ぬふり」との指摘もあるが、PCI元常務が残していた手帳が決め手となり、関係者が逮捕された。 

逮捕されたPCI元常務高須邦雄容疑者(65)は「メモ魔」(PCI幹部)と呼ばれていた。東京地検特捜部が立件する決め手となったのは、そのメモの押収だった。そこには、いつ、どこで、誰にいくら渡したのかが、詳細に書かれていたとみられる。

ホーチミン市にある東西ハイウエー・水環境業務管理局事務所の一室。高須容疑者は、ここで堂々と米ドルを手渡したとされる。2003年には、元PCIハノイ事務所長の坂野恒夫容疑者(58)も同行。同局の局長から、受注額の1割程度を要求されていたという。

舞台となったのは、途上国が行うインフラ整備などに、国際協力銀行(JBIC)を通じて資金を貸す円借款事業だった。

発注権限を持つのは現地国の政府。ベトナムなどに駐在してODA事業に携わった企業関係者は「現地の役人へのわいろは常識」と明かす。「特にインフラ整備では、実弾(現金)なしで仕事は取れない」

ODAではまず、現地国が日本に個別プロジェクトを要請する。だが、現地に精通したコンサルやゼネコンが現地国に働き掛けて、プロジェクトを初めから“仕込む”例も多いという。

こうした受注活動について「JBICや国際協力機構、外務省は当然知っているが、見て見ぬふりだ」と関係者は指摘する。だが、今回の贈賄容疑について、JBICは「うちは資金を出して入札手続きや実施状況を監理するだけ。贈収賄は当事者間の問題だ」と突き放す。

借款契約の具体的な中身や事前調査への参加企業についても、JBICは「相手国や受注先の同意がいる」として一切情報開示していない。

年間約8千億円(2006年度)もの公金がつぎ込まれる円借款は、「途上国が事業主体」という建前の下、不透明さがつきまとっている>。

<収賄側の幹部、立件は難しく ホーチミン市人民委

【ハノイ=共同】政府開発援助(ODA)事業受注をめぐり、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)から多額の現金を受け取ったとされるベトナム南部ホーチミン市人民委員会の担当局長は、東京地検特捜部がPCIの前社長ら4人を逮捕した4日も通常通り勤務している。

ベトナム政府関係者によると、担当局長はベトナム公安当局の調べに現金の受け取りは認めつつも、わいろ性を否定している。

日本はベトナムにとって最大のODA供与国で、ODAを今後減額されたくないとの政治的配慮などから、収賄容疑で局長が立件される可能性は低いとみられる。

ホーチミン市人民委員会職員は担当局長について「今日も普通に働いている。取材は外務省を通してください」と答えるのみ。しかし、外務省も6月に報道で疑惑が発覚して以降、局長に関する取材を受け付けていない。

ベトナムの首相顧問経験者は「局長を逮捕すれば、ほかに何人も逮捕しなければならなくなる。多額の金は独り占めするのでなく、ホーチミン市の幹部らで分け合っている」と打ち明けた>。

<PCI元幹部 「ベトナム側、10%要求」 わいろ相場の倍 受注成功(8月5日15時45分配信 産経新聞)

ベトナムでの政府開発援助(ODA)事業をめぐる贈賄事件で、前社長らが逮捕された大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」(東京)の元幹部が、東京地検特捜部の調べに対し「ベトナム当局側から受注額10%のわいろを要求された」と供述していることが5日、分かった。

同国でのわいろの相場は5%程度とされ、倍額の要求だった。PCI側はこれをほぼ受け入れ、総額約2億7000万円のわいろを提供、事業の受注に成功したという。

贈賄工作の対象となったのは、ホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサル業務。PCIは2001(平成13)年、日本や現地のコンサル会社と共同企業体(JV)を組み、第1期事業について、約11億円で受注。03(同15)年には、第2期事業を約20億円の随意契約で受注した。

設計を中心としたコンサル業務は通常、設計に入る前に「サプロフ」という事業が可能かどうかの調査を実施する。サプロフを行ったコンサル会社が設計業務も受注するケースが多い。

関係者によると、同事業については、PCIと、日本の別の大手コンサル会社のJVがサプロフを受注。ところが、01年の設計業務の入札では、ベトナム当局側からの要請で、このJVを解消して別々のJVで入札を争うことになった。

この際、このコンサル会社のベトナム現地事務所に、ベトナム当局側からわいろの要求があり、要求額は受注額の10%にあたる約1億円だった。

ベトナムでのわいろの相場は5%とされ、コンサル会社は倍額の要求だったため拒否。同じころ、PCIのベトナム事務所にも当局側から同額の要求があり、PCIは要求額をほぼ受け入れ、事業の受注に成功したという。

第2期事業を受注した03年にも、10%の要求があったといい、PCI側は約2億円の提供を約束。最終的に、01年から06年にかけ、総受注額の10%程度にあたる約2億7000万円が分割で提供されたという。

<PCIベトナムODA贈賄:舞台ベトナム、わいろは「商慣習」 受注で激しい競争毎日新聞(8月5日)

急激な経済成長が進むベトナムを舞台にした日本企業の「現金攻勢」が刑事事件に発展した。

東京都の大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)が、ホーチミン市人民委員会の業務管理局長に渡した資金は総額3億円近いとされる。現地を歩くと、日本の政府開発援助(ODA)事業を巡って展開される激しい受注競争の一端が見えた。【岩佐淳士】

ほこりを巻き上げてバイクの群れが行き交うホーチミン市の一角。日本とベトナムの国旗、そしてPCIの社名が記された工事看板があった。

ここは国際協力銀行の円借款事業による「サイゴン東西ハイウエー」建設現場。2010年の完成を目指し、市中心部の運河に沿って建設が進められる一大プロジェクトで、今回の「贈賄事件」の舞台になった。

「その問題はよく知っているが、何も話せない」。7月下旬、ライバル会社の現地スタッフは、PCIの金銭工作について「仕事のやり方がおかしい」と漏らすにとどまった。

日本の大手ゼネコン駐在員によると、PCIは他に、円借款による市の大規模下水道事業のコンサルティングも受注。ベトナムの大型ODA事業を次々と請け負い「政府関係者と太いパイプがある」と指摘されていた。

ベトナムでは、公務員に対する一定の贈賄行為は「商慣習」ともささやかれる。ただ、今回の現金授受は道路建設を担当する市の業務管理局事務所執務室で白昼堂々と行われ、局長側が受注額の15%前後を要求したという。駐在員は「慣習といってもPCIの提供額は多すぎる。5%ぐらいが相場のはずだ」と語る。

   ×  ×

市局長が暮らす4階建て自宅ビルは、市中心地に近い大通りに面し、玄関には防犯用シャッター。知人は「本人はまじめな印象だが奥さんは派手だ。子供2人を海外に留学させている」と明かした。

社会主義体制のベトナムでは公務員の権限は強いが、給与は高くない。日本の外務省によると、外資系企業の最低賃金月額80万〜100万ドン(約6000円)に対し、公務員や国営企業職員は同54万ドン(約3500円)。「副収入」を求める公務員もおり、受注でしのぎを削る企業が接触機会を狙う構図だ。

毎日新聞の取材に、局長は「忙しいので何も答えられない」とだけ語った。外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に収賄側を罰する規定はなく、局長が日本で罪に問われることはない。

◇「社会規範逸脱」PCIがおわび
PCIは「社会的規範から大きく逸脱し、多大な迷惑をかけたことを深くおわびする」とのコメントを出した。同社は今月1日付で、国内事業を中心とする別の建設コンサルタント会社に、ODAを含む海外事業をすべて譲渡した。PCIは不動産管理、債権回収などのため存続する>。2008・08・25

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