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問責決議を機に参院廃止を 平井修一
参議院で野党が首相に対する「問責決議」を可決して、審議に一切応じないことになったという。「問責決議」なんて威力はあるのかと調べてみると、

<閣僚の辞任、罷免要求などの意図を込めて行われる決議で、政府に対してその政治責任を問うもの。だが、衆院での内閣不信任決議と異なり、可決されても法的な拘束力はなく、政治的な意味しか持たない。 

国務大臣への問責決議も、国務大臣の任免権は首相が有しており政治的効果しかないが、影響力は小さくない。可決された後、実際に閣僚が辞任するケースもある>(産経新聞)

どうも「平和都市宣言」みたいにほとんど意味がないようだが、福田首相であるかぎり、あるいは解散総選挙をしないかぎり参議院は「審議に一切応じない」というのは、問答無用ということで、国会を、参議院を否定したのと同じだろう。これからは参議院抜きで衆議院だけで審議され、衆院優越の「60日規定」(憲法59条)で法案が成立することになるのだろう。

参議院は要らない、と小生は思うが、「参議院は絶対に日本の民主主義のために必要不可欠だ」という論陣がまったくというほどないのは、やはり不要と思っている人が多いのだろう。

参議院をなくすためには憲法を改正しなければならないようで、そのためには衆参で3分の2の賛成を得て国民投票を実施しなければならないが(憲法96条)、この際に「60日規定」は当然適用されるから、一院制へ舵を切ったらどうかと思う。

国会討論を聞いていると参院は衆院の繰り返しで「屋上屋を重ねる」討論をしており、資源のムダである。無駄な議論のために気が遠くなるほどの税金が垂れ流されている。省エネ、CO2削減のためにも参院廃止を望む。

<近代議会制の母国であるイギリスが両院制を採用していることから、近代的な民主制議会は二院で構成されるのが当然であると考えられた時代もあったが、第二次世界大戦以後、新たな独立国は一院制を採用することが多く、また、かつて両院制だった国でも一院制へ移行するケースが増えている。・・・

そもそもイギリスの議会も元は大貴族のみによって構成された一院制の議会が長い歴史を経て、現在のような貴族院と庶民院の二院に分かれたものである>(ウィキ)

参院は「良識の府」なんて参議院議員だって思っていない。審議を拒否するのだから「非常識の府」にまで堕落した。さっさと廃止し、本当に必要なら復活させたらよい。必要なものなら必ず復活するだろう。

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| 平井修一 | 09:22 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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