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ベビーブームをもう一度 平井修一
世界広しといえども外国から憲法を押し付けられた国は日本ぐらいだろう。

「戦後レジームからの脱却を」と安倍前総理は叫んだが、多くの国民は米びつがいっぱいで公租公課が上がらず、年金と医療が保障されていれば安心快適だから、憲法なんて関心事ではない。

今の自分、将来の自分が大切で、それを左右することになる国の将来には思い致さない。

近代史、現代史という現在につながる歴史を故意に教えないから、背骨のない軟弱な国民が大多数になった。衆愚化だ。

この衆愚化をはじめGHQは「日本解体」の時限爆弾的プログラムを憲法などに盛り込んだが、少子高齢化の人口減社会もそのひとつだろう。人口が減る国は国力が衰退する。

戦後、1、2年経つと赤ちゃんがどっさり生まれてきた。GHQは慌てたろう、この赤ん坊が大人になれば日本は再び立ち上がるかもしれないと(結果的に銃ではなくソロバン片手の企業戦士にはなって日米経済戦争が勃発したが)。

昭和23年、GHQ民生局は「優生保護法」を作り、人工妊娠中絶を広めていく。中絶件数は昭和26、27年がピークだったと記憶する。これでベビーブームに歯止めをかけた。日本は世界にも希な中絶大国になった。

洗脳教育も進めた。「少なく産んで豊かな暮らし」を標語に、貧乏人の子沢山は止めましょう、産児制限をしましょう、セックスは子作りのためではなく楽しむものです、とマスコミや女性誌で宣伝していった。マスプロではなく少なく産んで、教育にお金をかけましょう、大学に入れましょうと煽った。

結果的に世界にも希な逆ピラミッドの少子高齢化社会になった。出産適齢期の女性人口も減少し、これまで年間30万件で推移していた人工妊娠中絶件数は平成17年度には29万件になり、18年度は27万件に下がった。

総人口も、平成17年の出生数は106万人で、明治32(1899)年に統計を取り始めて以来、初めて自然減へ。18年は少し増えたが19年に再び減少する。

先日、外資系メーカーの営業マンと話していたら、「45歳から55歳くらいの10年は世帯収入が年800万円はないと子供2人を大学にやれない」と言っていた。

年収1000万円を稼げればサラリーマンとして優秀だと多分今でも言われているだろうが、凡夫にはなかなか難しい。小生は社長といっても給与所得は600万円だった。旦那が600万円、奥さんが200万円を稼ぐというあたりが平均だろうか。

それにしても600万円稼げる仕事はなかなかないだろう。建築業界の現場なら、大工さんのベテランでも日給月給で1日せいぜい2万円、普通は1万4千円未満。親方になる以外に600万円を稼ぐのは難しい。ファミレスやコンビニの「名ばかり店長さん」も400万円がいいとこ。宅急便のドライバーも12時間労働で500万円ほどか。

企業は景気見通しを楽観できないのでシブチンになっているから、よほどの大企業に勤めないと600万円以上は期待できない。結果的に結婚できない人、結婚しても子供を持てない人、良くても子供は1人か2人ということになる。人口減の歯止めはない。

ここは若い世代に頑張ってもらい3人目、4人目を産んでもらうしかない。ベビーブームを起こすしかない。そのためには所得税、住民税、健康保険料、年金保険料などの減免、公営住宅無料、保育園優先、医療費や教育費の減免など、社会が子育てを全面的にバックアップする必要がある。

子供たちが将来、我々の社会保障を担ってくれるのだから、我々は若い夫婦の育児を支えて当然だろう。どれだけの費用が掛かり、どれだけのプラス効果があるのか。政治家とお役人さんに制度設計をお願いしたい。

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