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金正日総書記暗殺の虚報 古沢襄
2006年9月に「金正日国防委員長の死亡説?」という韓国メデイアの情報を紹介したことがある。この一両日、この記事にアクセスが集中した。ネットの世界では金正日総書記の死亡説が駆けめぐっていた。そのあおりで、2006年の杜父魚ブログ記事にまでアクセスが集中したことが分かった。

金正日総書記が死亡したらしいとの情報は26日ごろからソウルのネット情報で流れだした。事態を重くみた韓国の情報当局や統一部などは「うわさの内容について調べてみると、根拠のないことが確認された」と公式に発表して否定している。また北朝鮮の朝鮮中央通信もこの日深夜「金総書記が軍の部隊を視察した」と報じ金正日総書記が健在だと伝えている。

ところが28日になって再びネット情報で、北朝鮮軍部の消息筋の話として「金正日総書記は26日夜7時から8時ごろ、平壌と黄海道を結ぶ道路上で襲撃され、死亡した」という暗殺情報が流れた。これも韓国統一部などが虚偽情報であることをただちに確認し、29日になって問題の記事は削除されたという。

興味があるのは、韓国ではこのネット情報が虚報であると、いちはやく公式否定したので市場に影響を与えなかったと朝鮮日報は伝えている。

「ソウル外為市場が仮に金総書記の死亡説の信ぴょう性を信じたとすれば、戦争リスクや統一費用負担などを懸念してウォン安に振れたはずだ」だったが「29日の取引は前日比2ウォンのウォン高ドル安となる同1035ウォンで寄り付き、韓国政府の公式否定を受け、同1027.10ウォンまで買い進まれた」としている。

一方、東京株式市場では日経平均が前日比415円03銭(3.03%)高の1万4124円47銭で引けた。ロイター通信はファンドマネジャーの話として、「金正日死亡説で日本の株価が急騰した」と報じた。(朝鮮日報)

私たちの知らないところで、金正日総書記の暗殺情報が流れて、東京株式市場にまで影響が及んでいたとしたら、ネット情報は国境を越えて想像以上の影響力を持ったことになる。

一攫千金を目論む輩が、いかにも信憑性がありそうな虚報を意図的に流して、株式市場で大儲けを企むネット犯罪が生まれるかもしれない。虚報をただちに否定する防衛策が必要になる。

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