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「福田降ろし」が出ない理由 花岡信昭
福田内閣の支持率は20%を割り込むほどの低迷状態が続いている。国会は機能不全状態に陥っている。それにもかかわらず、自民党内には「福田おろし」の動きはない。そこが政治のおもしろいところと言ってしまっては不謹慎のそしりを免れないが、政治力学から見ると、この政権の党内基盤は意外に強固なのだ。

通常国会の与野党攻防戦は、13日の道路整備財源特例法改正案の衆院再可決で大きなヤマを越えた。民主党は参院で首相問責決議案を提出しなかった。これによって、福田首相は当面の危機を乗り越えたといっていい。

未成立の法案が相当に残されてはいるが、これ以上の無理はしないとハラをくくれば、国会の波乱要因はほとんどない。民主党は国民に評判の悪い後期高齢者医療制度の廃止を求め、野党多数の参院で廃止法案を可決する構えだが、代案は用意されていない。だから福田首相としては放っておけばいい。

中国の胡錦濤国家主席の訪日、これに先立つ長野での聖火リレーなどを巡って、中国擁護とも見える福田首相の態度に批判も出たが、四川省で起きた巨大地震がすべてを押し流した。

これが「政治のアヤ」というものだろう。未曾有の規模の地震被害の前には、チベット問題や毒ギョーザ事件などを巡る中国批判は吹き飛んでしまう。

福田首相にとっては、これで党内外の保守派からの攻撃も気にしないですむ。これまた不謹慎な言い方になるが、中国巨大地震が福田政権を助けているという側面を見逃すべきではない。

通常国会は6月15日までだが、法案の未処理を覚悟しさえすれば、大幅延長はしなくてもいい。延長したところで、7月の洞爺湖サミットや8月の盆休みの前後は休会になるのだから、9月に臨時国会を開くのであれば、閉幕しようが延長しようがほとんど変わりはないという見方も可能だ。

衆参ねじれによる「再可決」もこれだけ繰り返せば常態化していくわけで、「参院送付後60日たっても結論が出ない場合、否決とみなす」という憲法規定を使うことへの抵抗感は薄れる。ということは常に60日の余裕を持って衆院で強行可決すれば国会は乗り切れるわけだ。これが自民党内に妙な安心感を生んでいる。

☆自民党内の力学から見た安定
福田首相は安倍前首相の突然の退陣に伴う総裁選で、党内9派閥のうち8派の支持を得た。派閥の締め付けが緩くなっているから、対立候補の麻生太郎氏に予想以上の票が流れたが、麻生派を除く全派閥が支持したという構図にその後も基本的変化はない。

そのうえ、古賀派と谷垣派が合併した。伝統の宏池会は3派に割れていたが、麻生派を除く2派が一緒になって、町村派(86人)、津島派(69人)に続く第3派閥・古賀派(61人)が誕生したのだ。

この2派の合同に当たって、「谷垣禎一氏が派の総裁候補」を前提とはしないという暗黙の了解があったことを指摘しておかなくてはならない。これは福田首相の党内基盤にとって重要な意味を持つ。

出身派閥の町村派では当面、福田首相の足元をおびやかす存在はいない。町村信孝官房長官が意欲は持っているものの派内の大勢にはなっておらず、町村氏を牽制する意味もあって小池百合子氏擁立論が出ている。

津島派では総裁候補として額賀福志郎蔵相がいるものの、石破茂防衛相ら次の世代が台頭してきている。

そうした党内事情に加えて、新生・古賀派には「総裁候補はいない」というのであれば、当面、派閥次元での福田首相の「敵」は存在しないことになる。かつての自民党の「お家芸」だった派閥抗争を懸念する必要はまったくないという僥倖(ぎょうこう)に恵まれた首相なのだ。

麻生太郎氏や与謝野馨氏らが登場する局面は、党内力学を脇に置いて、国民的人気にすがる以外にないというところまで自民党が追い込まれた場合だ。

改めていうまでもないが、最大派閥の町村派(こういう呼称になっているが、実態は町村、中川秀直、谷川秀善3氏の代表幹事制という集団指導体制だ)は、派閥全盛時代の福田派が前身であり、現在の福田首相は派閥創業者の直系である。

そこに自民党ならではの党内秩序の美学とでもいっていい感覚が作用している。安倍前首相退陣で「福田一本化」がスムーズに進んだのもそうした背景があった。

さらにいえば、自民党の伊吹文明幹事長は政局に強いタイプではない。最近も「税制改正を争点に解散、総選挙を」といった発言をして、党内に疑問の声が飛んだ。

来年度税制改正は基礎年金の国庫負担分を生み出すため消費税の税率に触らないわけにはいかないといわれているときに、税制を争点とした総選挙はいかにも考えにくい。むしろ税制改正とは切り離した時点での解散時期を模索するのが常道だ。

実態としては、自民党4役のうちの最高実力者は古賀誠選挙対策委員長である。伊吹氏には申し訳ない言い方になるが、「非力幹事長」であるからこそ、福田首相は党内対策に腐心しなくてすむ。かつては、党内を抑えるために「次」を狙う実力者を幹事長に配して、常に緊張を強いられた首相が少なくなかったことを思い出したい。


☆一貫性のない民主党にも助けられている
国民レベルの支持率は低落していても、自民党内の力学から見れば、福田首相の基盤は想像以上に安定しているともいえるのだ。世論調査の政党支持率で、自民党が民主党に逆転されたことも、党側の動きを封じ込めている。とてもではないが、この状況では自民党内から解散を求める声など出ようがない。

民主党の国会対応が一貫していないことも、結果的に福田首相を助けている。首相問責決議で政権を追い込むとしていた民主党だが、結局は提出を見送った。

問責決議を参院で可決してしまうと、「問責した首相を相手に審議はできない」ことになってしまい、長期の審議拒否に入らざるを得なくなる。このごろは、審議ボイコットは国民の批判を招くだけに終わる。民主党はそれを恐れたのであろう。

以上は福田首相を巡る政治力学の解析であって、福田政権の評価とは別の次元の話である。政治展開に予断は禁物だ。解散にしろ総辞職にしろ、大方が予期しない局面で断行するのが最も効果的である。かつては「死んだふり解散」などというのもあった。国民に不人気な政権が意外に長続きした例もある。

小泉、安倍両政権という「劇場型政治」を見せられてきた国民としては、メリハリに欠ける福田政権にあきたりない思いを抱く向きも多いのだろう。その「不完全燃焼感」のレベルを注意深く見ていく必要がある。【日経BP社サイト「SAFETY JAPAN」連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」109回・15日更新】再掲

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