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良貨が悪貨を駆逐してほしい 古沢襄
今の国会をみていると救いがたい政争猿の合戦模様だが、それでも捨てたものではないと思い直している。超党派で新しい動きが出ている。

自社対決の救いがたい政争を六〇年安保以降、たっぷり見てきたが、その中でも江田三郎、成田知巳氏らの新しい革新の模索があった。保守の側でも田中秀征氏ら新党さきがけの動きがあったが、政治の世界は良貨が悪貨に駆逐されるものなのだろうか?

だが国家の基本である安全保障政策だけは、政権交代があっても根底から覆ることがあってはならない。それが覆る時は政権交代ではなく国家体制を変える革命になる。

その安全保障体制について三年ぶりに超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が二十三日に衆院第二議員会館で開かれた。

代表幹事には、自民党の中谷元・元防衛庁長官、民主党の前原誠司副代表、公明党の上田勇氏が就任し、三党を中心に約百十人が名を連ねている。

政争猿たちは「新党工作だ!政界再編だ!」というのだろうが、視野の狭いことをいうものではない。国民の方が猿山合戦には飽き飽きしている。今度こそは良貨が悪貨をトコトン駆逐してほしい。

<安全保障分野の法制充実を訴える超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が二十三日、約三年ぶりに活動を再開した。今後、週一回のペースで会合を重ね、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について、今秋にも独自の法案骨子を取りまとめる考えだ。

代表幹事には、自民党の中谷元・元防衛庁長官、民主党の前原誠司副代表、公明党の上田勇氏が就任し、同会には三党を中心に約百十人が名を連ねた。

同会は二〇〇一年十一月に結成。集団的自衛権行使を容認する「安全保障基本法」の制定などを目指して活動していたが、〇五年以降は休止状態だった。

今年一月に成立した新テロ対策特別措置法(給油新法)の議論をきっかけに、恒久法の必要性を訴える意見が自民、民主両党から相次いだことなどが活動再開につながった。

同会に対しては、政界再編を見据えた動きだとして警戒する声もあるが、前原氏は記者団に「(自民、民主両党の)どちらが政権をとっても、外交安全保障政策の根本は一致すべきだ。政界再編より、お互いの共通認識を作ることが主眼だ」と述べた。(東京新聞)>

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