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玉虫色のあっせん内容だが 古沢襄
急転直下、与野党が河野衆院議長のあっせんを受け入れて、全面衝突を回避した舞台裏が定かでない。朝刊各紙の解説もバラバラ、いずれ真相が出てくる。あっせん案の内容は与野党双方が都合のいい様に解釈できる玉虫色になっているから、年度末にふたたび衝突するという観測もある。

毎日新聞は与野党衝突の事態を嫌った福田首相が、「つなぎ法案」の奇手にでた伊吹幹事長にストップをかけた説をとる。28日昼、首相官邸を訪れた与謝野馨前官房長官が「つなぎ法案」に反対する進言をしたら、首相は満足そうにうなずいた・・・。首相の意を体した大島理森国対委員長が河野議長と頻繁に連絡を取り合い、話し合い路線を目指したという。

日経新聞のニュアンスは違う。河野議長と江田五月参院議長との会談でまとまったあっせん案は、揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案を「年度内に一定の結論を得る」ことで合意した点にポイントを置いた。同法案は年度内に成立し、三月末に税率の期限が切れる事態は回避される公算だとしている。

福田首相は30日夜、今回の合意は租特法改正案などの年度内成立を担保するかと聞かれ、「そういうことだから(国会が)正常化したんだと思う」との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えている。(日経新聞)

読売新聞は異例の衆参両院議長による斡旋(あっせん)によってぎりぎりの局面で回避された点を重視している。あっせんは民主党が多数を占める参院を縛る内容だという見解に立つ。

日本経済の先行き不安などに直面し、政治の停滞が許されないことを考えると、当然である。速やかに2008年度予算案と税制関連法案の審議に入り、年度内成立を図ることによって、経済や国民生活、地方財政の安定をはかる必要があるとしている。(読売新聞)

進め!進めの号令をかけてきた山岡国会対策院長の采配に民主党内から疑問視する慎重論が生まれていた。河野議長のあっせん要請は野党側から出ている。

小沢代表が率いた旧新進党は1996年、住宅金融専門会社(住専)の負債処理をめぐる公的資金投入に反対、国会内で三週間にわたりピケをはった。だが、世論の批判を浴びて挫折し、この国会戦術の失敗が、新進党解党への端緒になっている。

与野党がともに全面対決による国会混乱を避けたい配慮が働いたのは事実だ。とはいえ今の時点で戦術転換を明言することはできない。鳩山幹事長は年度内の法案採決を「確約したものではない」と言っている。

衆参両院議長のあっせんの核心は「公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする」という点にある。河野議長も、民主党出身の江田参院議長も合同記者会見で「議会である以上、賛否を決めることだ」と明言し、参院が年度内に議了・採決することを確認した。あっせん内容を確実に履行することは、各政党の“義務”となっている。

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