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民主党が戦術転換か? 古沢襄
民主党のガソリン国会戦術は、地方からの猛反撃を受けて、戦術転換に迫られている。地方六団体の反発だけでなく、当の民主党内にも疑問視する声があるという。27日の大阪府知事選で民主党推薦候補が勝てばよいが、敗北すれば小沢代表、山岡国会対策委員長ら執行部批判が顕在化するかもしれない。

<民主党は22日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン1リットルあたり約25円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」(幹部)と判断した。

民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガソリンや軽油の高騰が国民生活を圧迫しているとして、各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開する腹づもりだった。

だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。(平成20年度予算や関連法案の)成立が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」(伊吹文明自民党幹事長」などと反撃を受けている。

このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」(ベテラン)との声が党内に広がり、党幹部は22日、「25円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、戦術を変更していくことを明らかにした。

民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。

さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の根源。だから、与党は(使途を限定しない)一般財源化に踏み切れない」(幹部)として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。

これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」(閣僚経験者)として、反論を強めていくものとみられる。( 産経新聞)

<民主党が道路特定財源の暫定税率廃止を打ち出した問題で、毎日新聞は同党の都道府県連幹事長に賛否をアンケート調査した。その結果、党本部方針への反対はなかったが、7人は「(廃止による)道路整備の財源について説明不足」などを理由に態度を明確にしなかった。総選挙にプラスに働くかマイナスとなるかの問いには、半数を超える25人が「どちらともいえない」と回答。選挙戦略としても、地方組織に不安が少なくないことを示した。

アンケートは都道府県連の幹事長に直接聞く形で行った。群馬は最高執行役員、宮崎は代表、鹿児島は副代表に聞いた。

39人が党方針を支持。「原油高騰の折、ガソリン代など値下げが生活第一の政策」(山梨・樋口雄一氏)▽「国民を苦しめる原油高を是正する方が、道路をつくるより国民のためになる。道路族の排除にもつながる」(佐賀・原康彦氏)と効果を強調する意見に加え、「何十年も暫定措置が続くのがおかしい」(京都・宇都宮壮一氏)との指摘もあった。 青森県連の今博(こんひろし)氏は「埋蔵金でも何でも道路建設のため、新たな財源をねん出した上でなら」と「条件付き賛成」とした。

賛否を明確にしない7人は、「緊急に整備しなければならない道路もある。党本部は首長が納得する説明をすべきだ」(福島・中村秀樹氏)▽「宮崎では道路整備は必要。党本部の方針では整備のための財源の説明が不十分」(宮崎・井上紀代子氏)など、党本部の説明不足や地方の実情を訴える声が続いた。

総選挙への効果について、プラスとなるとしたのは22人、マイナスはゼロだったが、「どちらともいえない」は25人に上った。

プラスとした中では、「世論調査では国民の6〜7割は(暫定税率)廃止に賛成」(福岡・助信良平氏)▽「格差の広がりの中で国民の共感は得られる」(大阪・冨田健治氏)などと予測。

一方、判断できない理由としては、「政権選択の選挙であるのに、(ガソリン代1リットルあたり)25円を値下げするという議論に特化していいのか」(高知・大石宗氏)との声や、「(暫定税率廃止で)政府・与党は新たな道路はできないとアピールしている。民主党の主張をどれだけ理解してもらえるかで変わってくる」(三重・金森正氏)など、今後どれだけ国民から理解を得られるかにかかるという意見も目立った。さらに、「早い段階で解散があればプラス。秋以降の解散では、(政局に)混乱を与えたという印象を持たれる可能性もある」(岐阜・伊藤正博氏)との見方もあった。【まとめ・川俣享子】(毎日新聞)>

<国会で与野党が対立している道路特定財源の暫定税率の存廃問題をめぐり、和歌山県の仁坂吉伸知事は22日、「(廃止されれば)直ちに歳入欠陥となり、県の新年度予算に破滅的な影響が出る」と述べ、廃止になった場合の影響について広く県民に訴える考えを示した。

県によると、暫定税率が廃止されれば年間でそれぞれ県は約120億円、市町村は約50億円の減収になる。仁坂知事は、暫定税率の延長を前提に新年度予算案を編成しているため、「廃止になれば結果的に県の道路予算700億円のうち400億円が執行不能になる」と強調した。さらに、暫定税率廃止によるガソリンの値下げを主張している民主党に対しては、聞こえがよい口実で政局にしているとして「卑怯というか節操がない」と手厳しく批判した。

仁坂知事は今後、県民との対話集会を開き、暫定税率問題についての理解を求める。また県や市町村などでつくる県道路協会が「地方のチャンスを奪わないで」などと訴えるチラシを約120万円かけて50万部作製し、全戸配布する方針。県市長会と県町村長会も、各首長が住民向けの広報活動を行うという。(産経新聞)>

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