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スポーツ紙や週刊誌対策の飯島戦略 古沢襄
歴代内閣のマスコミ対策を半世紀にわたってみてきたが、特徴的だったのは小泉内閣と安倍内閣であった。野党精神が売物だった新聞対策を本格的に検討したのは、池田内閣の伊藤昌哉秘書官ではなかったか。伊藤氏は西日本新聞社の出身。

アメリカのマスコミ対策が広告業界に依存していると聞いて、電通や博報堂を使った世論対策を勉強していた。どの新聞が世論形成に影響力があるかといった資料を見せられたことがある。ただ調査対象が朝日、毎日、読売、日経、産経の五大全国紙に限られていた。

電通や博報堂は広告料金の基準にABC協会の新聞発行部数の公表データを使っている。このABC部数は共同通信社の分担金においても算定数字として使っている。公表データとはいうものの100%正確なものではない。一応の目安である。

小泉内閣の飯島勲秘書官は全国紙など一般紙よりもスポーツ紙や週刊誌対策に力を入れていた。安倍内閣では安倍首相が地方紙対策に重点を置いている。安倍氏は東京・内幸町の日本プレスセンタービルで北海道新聞、中国新聞などブロック・地方紙13社の首脳と懇談し、「地方の問題について皆さんの教えを請いたい」と発言している。

地方では全国紙よりも地方紙が発行部数で勝っている県が多い点に着目したのだが、内閣全体としての取組みに欠けていた。地方紙の影響力に着目しながら、地方重視の政策的な取組みなど具体的な対策が無かったので参院選で惨敗している。

福田内閣は発足間もないこともあるがマスコミ対策がまだ見えていない。民主党にもマスコミ対策がまだ確立されていない。むしろ新聞の影響力を過小評価して、テレビの影響力を過大評価する傾向がある。

ブロック紙や地方紙の影響力を再評価する必要がある。47都道府県のうち八割近い37道府県ではブロック紙や地方紙が圧倒的なシェアを保っている。たとえば二十五万五千部の徳島新聞は、その県内シェアは81・98%。朝日、日経、読売など五大紙が束になっても、14・6%のシェアしかない。

全国紙が圧倒的な優位を保っているのは首都圏と大阪圏。名古屋圏はブロック紙の中日新聞が強い。歴代内閣は朝・毎・読・日経・産経と通信社の共同・時事、さらにはNHKや民放キー五局を重視してきた。この傾向は続くと思うが、本格的な地方の時代を切り開くためにはブロック紙や主要地方紙の役割に注目する時期にあるのではないか。

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