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人民日報網が詳しく報道 古沢襄
中国のネット・メデイアが日本の新テロ対策特別措置法の成立を詳しく伝えている。人民日報網のネットである。民主党はじめ野党は”歴史的な暴挙”と一斉に非難したが、中国メデイアは無視している。日本の野党の常識は世界の非常識ということなのだろうか。

<補給支援法、衆院での再議決で可決、成立
海上自衛隊のインド洋での給油・給水活動を再開するため、政府が今国会での成立を目指している補給支援特別措置法案が、11日午前の参院本会議で採決され、民主、共産、社民など野党各党の反対多数で否決された。これを受け、午後の衆院本会議で憲法59条に基づく再議決が行われ、与党による3分の2以上の賛成で同法は可決、成立した。参院の否決を受けた再議決は57年ぶり。政府は同法の成立を受け、2月中旬にもインド洋での補給活動を再開させる。

採決の結果は、賛成340、反対133で、賛成が出席議員の3分の2を上回った。

補給支援特措法は、海上自衛隊の活動地域をインド洋の「非戦闘地域」とし、実施期間を施行の日から1年とした。また、昨年11月に失効したテロ対策特措法で定められていた航空自衛隊による輸送活動などの協力支援、捜索救助、被災民の救援活動を削除。活動を他国の艦船に対する給油と給水に絞り込んだ。

参院で野党が多数を占めるため、テロ対策特措法にあった活動内容の国会承認規定も削られた。承認されない場合、自衛隊の部隊を戻さなければならなくなるためだが、政府は国会審議で「国会での法案審議そのものが国会承認と同じ意味を持つ」と説明している。

11日の参院本会議では自民党の佐藤昭郎氏が賛成の立場から「我が国が消費する石油の90%はインド洋を経由して輸入され、この海域の安全を保つ活動は国益にもかなう」と述べた。一方、民主党の牧山弘恵氏は「政府の情報公開は不十分で、(給油の)イラク作戦への転用疑惑もある。国民は給油活動の再開は望んでいない」と述べ、法案に反対した。採決の結果、補給支援特措法案は賛成106、反対133で否決された。

これを受け、法案で衆参の議決が異なった場合、憲法59条で合意案を作るために衆院の要求で開催できると定められている両院協議会は開かれず、午後1時すぎに衆院本会議が開会。再議決を求める動議が与党の賛成多数で可決された後、補給支援特措法案の採決が行われ、与党の賛成多数で可決、成立した。

一方、民主党が対案として参院に提出したテロ根絶法案も採決された。与党に加え、共産、社民両党も反対に回ったが、賛成120、反対118の2票差で可決された。与党は、同法案を衆院で廃案にせず、継続審議にする。( 人民日報網)>

米国メデイアがインド洋における海上自衛隊の給油・給水活動の再開を歓迎するのは分かるが、中国もこの報道でみるかぎり反対ではないことが窺われる。世界の中で日本の野党だけが反対の狼煙をあげているのは奇異な現象といわねばならぬ。

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