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長期的な視点の移民政策 古沢襄
意地悪い表現をすればブッシュ叩きに熱心だった米マスコミは、相対的にヒラリーよいしょの傾向があったが、ここにきて黒人系のオバマに目移りしている。米国初の女性大統領が生まれるか、はたまた黒人系大統領が誕生するか、いずれにしても2008年は米政治史上で画期的な年となりそうである。

キッシンジャー博士は、それでも米国の内外政策は大きな変化をきたさないと予言している。むしろ大統領が代わることによって、スタッフが大幅に入れ替わることから、数ヶ月は米国の政策が停滞すると、過去の経験則から指摘する。

見方によれば2008年は”変化なき”時期になるのかもしれない。だが、これを安定というにはほど遠い。米国経済は深刻な停滞期に入っている。米国の購買力が伸び悩めば、日本の対米輸出も打撃を受ける。いきおい日本の対中国輸出にドライブがかかるのではないか。対ロシア、対インド輸出にも軸足を移す必要があるのかもしれない。

一見すれば日本の米国離れが加速するかにみえるが、そうではあるまい。同じ海洋国家として日米同盟は不変の筈である。過去の歴史をみても日米関係を軽視して、大陸国家に目を奪われた時には日本は失敗している。

むしろ日本は長期的な視点で大胆な国家改造に取り組む時期にあるのではないか。その最大の課題は人口減少対策であろう。国家が豊かになり、国民がより良い生活を求めれば、少子高齢化の傾向が生まれる。文明国家が衰退する一因である。

多くの西欧国家は移民政策によって人口減少に対処してきている。それがイスラム系移民の大量流入によって新たな社会問題となっているのは事実だが、日本もアジアの周辺国家から移民による若年労働力に頼らざるを得ない時期が必ずくる。

島国の単一民族に依存するのなら、三人、四人の生めよ増やせよの人口対策が必要だが、戦時国家であるまいし、実行不可能であろう。それこそ女性は子供を産む機械ではない。やはり移民の門戸を開く時代にきている。

その結果、日本国内に米国のようなチャイナ・タウンがあちこちに出来るかもしれない。異文化を持つ移民との軋轢も生じるであろう。それでも、なお移民政策を確立せねばならぬ時代が目の前にきている。生活が第一のスロガーンは結構なことだが、それを維持する長期政策が見えないところに問題がある。

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