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「日米平和・文化交流協会」 古沢襄
様々な疑惑が飛び交う防衛専門商社・山田洋行をめぐって新聞、テレビの報道が過熱しているが、ここにきて外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」がクローズアップされいる。東京地検特捜部もすでに捜査対象にしている。

今、話題となっている額賀財務相(元防衛庁長官)、久間元防衛相も協会の理事。福田首相、安倍前首相も理事だったこともある。民主党の前原誠司前代表、コーエン元米国防長官も理事に名を連ねる与野党、日米の防衛関係者を横断した組織である。

この組織自体は日米同盟を支えるために必要な日本側の機関だから問題視するに当たらない。問題があるとすれば、「日米平和・文化交流協会」を利用して防衛利権が動くことであろう。これについて読売新聞は次のように伝えている。

<航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」を舞台にした業務上横領事件に絡み、外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」(東京都千代田区)が東京地検特捜部の捜索を受けていたことが、関係者の話で分かった。

協会の理事には、与野党の防衛族議員、防衛関連企業の幹部らが名を連ね、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者(69)も昨年12月まで理事を務めていた。特捜部は、宮崎容疑者らから協会側に資金が流れた可能性もあるとみて、政界との関係についても解明を目指すとみられる。

同協会は2003年から毎年、日米の防衛・国防関係者を集めて「日米安全保障戦略会議」を主催するなど、国防・軍事問題を中心に活動。今年も今月7〜9日に都内で同会議を開き、米軍需企業などの防衛装備品の展示会が催された。

守屋武昌・前防衛次官(63)が15日の参院での証人喚問で、宮崎容疑者との宴席に同席していたと証言した額賀財務相は、今年8月の入閣まで理事を務め、久間章生・元防衛相は今も理事に就いている。

ほかに、会長を務める瓦力・元防衛長官をはじめ、防衛長官や防衛次官、防衛施設庁長官の各経験者、民主党の前原誠司前代表ら与野党の国会議員、コーエン元米国防長官、山田洋行の米津佳彦社長(60)らも理事に名を連ねる。福田首相や安倍晋三前首相、石破防衛相も過去に理事を務めた。

関係者によると、協会の秋山直紀専務理事は、防衛族議員らによる「安全保障議員協議会」の事務局長も務め、日米の政財界に幅広い人脈を持ち、日米の政界と防衛関連企業を結ぶ「パイプ役」などと呼ばれる。

守屋氏は喚問で、2〜3年前、秋山氏から「(久間氏と)飲むから来ないか」と誘われ、東京・六本木での久間氏と宮崎容疑者の宴席に同席したと証言。秋山氏は取材に対し、守屋氏の同席は否定した上で、昨年12月、宮崎容疑者の依頼で久間氏との会談を都内の料亭でセットしたことを明かし、「宮崎さんが『久間さんにあいさつしたい』と言うので会わせた」などと話している。

特捜部は、守屋氏の収賄容疑の立件に向け捜査を進める一方、協会を巡る資金の流れなども調べている。(2007年11月18日3時2分 読売新聞)>
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