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漁夫の利にならぬ鄭東泳候補 古沢襄
12月19日の韓国大統領選挙を前にして野党ハンナラ党の李会昌(イ・フェチャン)元総裁(72)が同党を離党し無所属で立候補すると表明した。これで反盧武鉉大統領の保守派は分裂選挙を戦うことになった。

盧武鉉系の与党・鄭東泳(チョン・ドンヨン)候補が漁夫の利をえた筈だが、韓国の東亜日報によれば、支持率が伸び悩んで一位の李明博(イ・ミョンバク)ハンナラ党候補の支持率の半分にも届かない劣勢から抜け出せないでいる。

東亜日報は「盧武鉉政府の失政の蔭に埋もれ、突破口を見出せずに右往左往している」と酷評している。

<反ハンナラ陣営の大統領選候補たちが、盧武鉉政府の失政の陰に埋もれ、突破口を見出せずに右往左往している。

大統領選候補の登録が15日後に迫ったが、大統合民主新党の鄭東泳候補の支持率は10%台前半で3位にとどまっている。

反ハンナラ陣営の候補一本化を推進する鄭候補と民主党の李仁済(イ・インジェ)、創造韓国党の文国現(ムン・グクヒョン)候補の支持率を合わせても、1位の李明博(イ・ミョンバク)ハンナラ党候補(約40%)の半分にしかならない絶対的劣勢が続いている。

事実上の与党であり院内第1党の大統領選候補が3位に押し出されることは、前例のないことだ。反ハンナラ陣営候補たちの不振は、何よりも盧大統領の失政に対する有権者の冷酷な判断が原因だというのが、反ハンナラ陣営と専門家たちの共通の診断だ。

大統合民主新党の党役員は9日、「鄭候補は候補に選ばれた後、伝統的な反ハンナラ陣営の支持層を結集させるために、進歩的価値を抱き込む『伝統支持層』戦略を展開したが、盧大統領と参加型政府の影から脱け出せなかった」と吐露した。

特に、盧大統領が任期末にもかかわらず、いわゆる「取材支援先進化案」という取材統制措置を推進するなど、世論を無視した政策を強行したことが、反ハンナラ陣営候補たちに不利に作用しているということだ。

鄭候補が7日、寛勲(クァンフン)討論会で政府の記事送稿室統廃合の措置を批判すると、大統領府が即座に、「政策を誤解している」と反ばくし、反ハンナラ陣営の支持者たちを混乱させた。

しかし、反ハンナラ陣営候補たちは、候補一本化の過程に及ぼす盧大統領の影響力を意識して、現政権の失政をまともに批判できずに中途半端な態度を見せることで、支離滅裂な状況を招いている。

盧大統領が、大統領選候補の資格がないと批判した高建(コ・ゴン)元首相、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元ソウル大学総長、孫鶴圭(ソン・ハクキュ)前京畿道(キョンギド)知事が途中放棄し、党内選挙で落選したのを見ても、盧大統領の「ベトー(Veto=拒否権発動)」を意識せざるをえないということだ。

しかし、反ハンナラ陣営候補たちのより大きな悩みは、盧大統領と円満な関係を維持しても、支持率が上昇する気配がないという点だ。

ある政治学者は、「反ハンナラ陣営の候補たちが盧大統領との関係に未練を残し、自分たちのカラーを示すことができずネガティブにのみ依存する場合、守勢から脱することは難しい」と述べた。(東亜日報)>
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