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「ポスト北京五輪」議論に欠けるもの(3) 宮崎正弘
「中国株の異様な高騰には要注意」と慎重に言葉を選びながらも警告を発したのはウォーレン・バフェット。言わずとしれた全米一の投資家である。

富豪一位のビルゲーツと、この富豪第二位のバフェットが組んで慈善事業の財団を運営していることでも知られる。

バフェットの警戒論、じつは24日(水曜日)に中国の大連で飛びだしたのだ。大連にバフェットがいた事由は、同氏が率いる「バークシャ・ハザウェイ」社の大連における子会社を訪れたからである。

「株式投資の王道は、その企業が成長すると判断されるからであり、価格高騰ブームを当て込んで買うものではない」。

今年だけでも70%もの上昇を示した中国株が、これからも同様な成長ペースで、もし上昇を続けるとしたら、投資の王道を踏み外した遣り方である、とバフェットは示唆している。

バフェットが黒い噂の絶えない「ペトロチャイナ」の保有全株の売却を発表したのは10月18日、フォックステレビのインタビューであった。
にもかかわらずペトロチャイナ株は上昇を続けている。

「ペトロ・チャイナは(購入時点で)成長が見込まれていたから適切な価格で市場を通じて購入し、絶頂に近いと思ったから(市場を通じて)適正な価格で売却した」

スーダンへの関与が濃厚なペトロチャイナに対して欧米の非難が背景にあり、それが圧力となって売却したのではない、とバフェット氏は強調した。

ちなみにペトロチャイナは世界最大企業「エクソン・モービル」を猛追する世界第二位の時価総額を誇る企業だが、2002年4月に上場。爾来、五年半で、じつに株価は16倍になった。

11月5日に100億ドルを増資するが、これも今年、世界最大規模だ。予定通りの増資を果たせば、ペトロチャイナは、ついにエクソンを抜きさって世界第一の企業にある(時価総額で)。沸騰するチャイナのシンボルである。しかし、どこかおかしい。(続く)
| 宮崎正弘 | 12:13 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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