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米連邦議会が「待った」 宮崎正弘
中国軍系列企業の米ハイテク企業買収に、連邦議会が「待った」。ペンタゴンにハッカー防御設備納入企業を中国「華為技術」が迂回買収作戦。

遅きに失した観もある。

ようやく連邦下院議会が動き始めた。「この買収は危険、認可するべからず」とする決議案を10月12日に提出したのだ。多くの共和党下院議員が決議案に名を連ねているほか、上院でも共和党が反対している。

ただし民主党では態度を鮮明にした議員が少ないが、大物のジョン・ケリー上院議員(前の大統領候補)らが明確に反対している。

上院情報委員会の副委員長クリストファー・ボンド(共和、ミズーリ州)上院議員は、下院議会が提出している中国のハイテク企業買収への予防的先制決議には疑問があると表明した(10月15日開催のヘリティジ財団研修会で)。
 
この事件と対象とされているのは「ベインキャピタル社」と「3コム」。図解すると「3コム」が軍事ハイテク企業で、これを買収しようと動きをしているのが、「ベインキャピタル」社。後者はヘッジファンドだが、この企業の株主が中国企業なのだ。国家安全保障の脅威につながるリスクを含むのは明かであろう。

しかしこの事案を管轄するのは米国財務省で、「とくに問題はない」と言っているのである。財務省は、近年とくに中国贔屓。

それもその筈で財務長官は親中派の代表格ポールソン。(もうすこし疑問を挙げればポールソンは財務省入り前までゴールドマンサックスの会長。そのゴールドマンサックスが、上記M&Aを斡旋する幹事役ときている)。

中国のハイテク企業として著名な「華為技術」が米国の「ベイン・キャピタル」(本社マサチュウセッツ州)という会社が買収に動いている「スリーコム」の株主であることは法律上問題ないかもしれないが、後者企業はペンタゴンの通信ネットワーク施設および部品供給メーカーなのである。

しかも「華為技術は、米国「シスコ・システム」の機密漏洩事件に関与しているとされ、数年前には日本の富士通から機密を盗み出す事件にも関与した」(ワシントンタイムズ、10月16日付け)。

▼国防議員、ようやく事態の深刻さに気がつく
それで問題は表面化した。財務省へのクレームが大きくなり、詳細の検討委員会が設けられて、当該買収の妥当性を具体的に検討し始めた。(ワシントンタイムズ、10月16日付け)。

ペンタゴン筋は、きわめて慎重に動きを注視しているが、国防議員の多くが反対に廻っている。

最近もペンタゴンのネットワークが中国のハッカーが入りこんで、掻き荒らすハイテク事件があった。国家安全保障にとって、許容できない脅威とペンタゴンを苛立たせたが、このときから「機密漏洩が懸念される」とハンター議員らが、このM&Aに反対の声を挙げた。

サダム・フセイン独裁時代のイラクへしゃあしゃあと光ファイバー通信設備建設を請け負っていた中国の企業の名前も「華為技術」(HwaWei Technology)という。同一の企業である。

華為技術はいまでこそ、民間企業のイメージを振りまして携帯電話を生産しているが、その設立の嚆矢は、れっきとした中国人民解放軍の系列企業。

1999年から2002年にかけイラクで通信網敷設工事をしていた。同社は広東をベースにかなりの大手企業に成長してきた。タリバン政権下のアフガニスタンでも同様な軍事回線工事をしていたのが華為技術だ。(「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より)
| 宮崎正弘 | 09:15 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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