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ハイテク軍事技術が中国に筒抜け? 宮崎正弘
サダム・フセイン独裁時代のイラクへしゃあしゃあと光ファイバー通信設備建設を請け負っていた中国の企業は「華為技術」(HwaWei Technology)という。

この企業は中国の人民解放軍系列の会社で、1999年から2002年にかけ、イラクで工事をしていた。同社は広東をベースにかなりの大手企業に成長し、独自の携帯電話も販売している。

イラクは国連の制裁による「石油と食糧交換プログラム」によって、辛うじて一日50万バーレルだけの石油輸出が認められていた。
 
タリバン政権下のアフガニスタンでも同様な軍事回線工事をしていたのが華為技術だった。いずれも米国の制裁対象ゆえに、この企業はペンタゴンから監視されてきた。

ところが、ところが。
華為技術は米国の「ベイン・キャピタル」(本社マサチュウセッツ州)という会社が近く買収する予定の「スリーコム」(3 Com)の最大株主であることが判明した。

しかも3Com社を買収するベイン・キャピタル社は、なぜペンタゴンの通信ネットワーク施設および部品供給メーカーを狙ったか、その理由が不明。つまり、ファンド筋はダミーで、本当のバイヤーである中国軍が背後にいるのではないのか?

夏頃にペンタゴンのネットワークが中国のハッカーによって掻き荒らされるという事件が起きて、ペンタゴンを苛立たせたばかりだが、さすがは厚顔無恥の中国企業、そのことをケロリと忘れて、ペンタゴンの通信中枢へ入りこむ。

「機密漏洩が懸念される」と議会でハンター議員らが、このM&Aに反対の声を挙げているが、どっこい、この華為技術とベイン・キャピタルとスリーコムのM&Aを仲介しているのがゴールドマンサックスというから話はややこしい。(ゴールドマンは言うまでもないが現財務長官ポールソンが直前まで会長だった。だから財務省は、この買収を認可する方向にある、という)。

このすっぱ抜き報道はワシントンタイムズの辣腕記者ビル・ガーツ(同紙、10月2日付け)。(「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より)
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