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政権は長きをもって尊しとせず 古沢襄
三日ほど前の夜に入院中の安倍首相の容態が急変したという情報があって暗澹たる思いに駆られた。翌日になって根拠のない永田町情報と分かってホッとしたのだが、安倍首相は参院選の最中も点滴を受けながら頑張っていたのは本当らしい。

安倍首相は理念型の政治家といわれる。発足当初から長期政権を目指すよりも、短い期間であっても戦後レジームからの脱皮の指標ともいうべき法案の成立に全力投球した。これまでの歴代内閣が実現できなかった_正教育基本法∨姫卍の省昇格関連法2正テロ対策特別措置法っ亙分権改革推進法ゲ正貸金業規制法Σ正官製談合防止法(議員立法)Х法改正の手続きを定める国民投票法などを次々と成立させている。

閣僚の不祥事が出て内閣支持率が急低下し、心身ともに疲労して不本意な退陣となったが、残した業績はいずれ評価されるであろう。小泉内閣で冷え切った日中関係も好転している。”政権は長きをもって尊しとせず”である。

ジョージタウン大学東アジア言語文化学部長のケビン・ドーク教授は知日派だが、安倍首相を高く評価している。日本では、まだ安倍政権を評価する声がでていないが、米国から最初に評価する見解が生まれている。

【ワシントン=古森義久】日本の民主主義やナショナリズムの研究を専門とする米国ジョージタウン大学東アジア言語文化学部長のケビン・ドーク教授は14日の産経新聞とのインタビューで、安倍晋三首相の辞任表明に関連して、安倍氏が米国では日本の歴代首相のうちでも「明確なビジョン」を持った指導者としての認知度がきわめて高く、米国の対テロ闘争への堅固な協力誓約で知られていた、とする評価を述べた。

ドーク教授はまず安倍首相の約1年に及ぶ在任の総括として「安倍氏は比較的、短い在任期間に日本の他の多くの首相よりもずっと多くの業績を残したが、その点がほとんど評価されないのは公正を欠く」と述べ、その業績として(1)教育基本法の改正(2)改憲をにらんでの国民投票法成立(3)防衛庁の省への昇格−の3点をあげた。

同教授は米国の安倍氏への見方について「米国では安倍首相への認知が肯定、否定の両方を含めてきわめて高かった。たとえば、森喜朗氏、鈴木善幸氏ら日本の他の首相の多くとは比較にならないほど強い印象を米側に残した。慰安婦問題で当初、強く反発したこともその一因だが、日本の今後のあり方について明確なビジョンを示したダイナミックな指導者として歴史に残るだろう。安倍氏が米国の対国際テロ闘争に対し堅固な協力を誓約したことへの米国民の認識も高い」と語った。

ドーク教授は安倍氏の閣僚任命のミスなど管理責任の失態を指摘しながらも、「戦後生まれの初の首相として日本の国民主義と呼べる新しい戦後ナショナリズムを主唱して、国民主権の重要性を強調し、対外的には国際関与を深める道を選んだ。安倍氏が『美しい国へ』という著書で日本の長期の展望を明示したことは、今後消えない軌跡となるだろう」とも述べた。

同教授はさらに「逆説的ではあるが、安倍氏の辞任表明の時期や方法も、それ自体が業績となりうると思う。健康上の理由、政治上の理由、さらには唐突な辞任表明での責任の問題もあるだろう。だが安倍氏が国民投票法など本来、まずしたいと思ったことを達成し、さっと辞任するという動き自体が今後の政治指導者の模範例となりうる」と語った。

同教授はまた「現在の日本での安倍氏への評価は戦後の旧来の産業社会の文化や規範を基準としており、情報社会の文化基準を適用していないために、『戦後レジームからの脱却』などがあまりよく理解されず、支持されないのだろう」と説明した。
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