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ワシントン・ポストの日本批判 古沢襄
ワシントン・ポストは米国の一地方紙だが、ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン両記者がウォーターゲート事件をすっぱ抜いて国際的な名声を得た。ワシントンDCで最大の発行部数を持ち、最古の歴史を誇る新聞である。

それが13日の社説で「日本の後退?」と題して、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を中断することになれば、「日本に対する米国や国際社会の信頼を長期にわたり損ねることになる」と強く警告した。

ブッシュ政権が日本政府に要望するのなら分かるが、米マスコミが日本非難をすることではあるまい。慰安婦問題でもそうだったが、上から下を見下して教えを垂れる態度はいただけない。日本は米国の属国ではない。

日本には日本の事情がある。参院選で与党が大敗して、日本政府は片肺飛行を余儀なくされている。国際貢献を果たすために国民の税金を使って五年間、インド洋で給油業務をやってきた。しかも給油を受けた米艦艇がイラク戦争に参加している疑惑も浮上している。

これは占領米軍から押しつけられた日本国憲法で禁じられた戦闘行為に参加したことになる。マスコミなら、その疑惑を質したうえで国際貢献を継続するよう要望するのが筋ではないか。日本の事情も知らないで、一方的な警告はいただけない。

多くの米国人は日本に対して無関心だという。無関心なままインド洋での給油活動が当たり前で、中断するのは反米的だとするのは少し勝手過ぎないか。米議会が給油活動の国際貢献に感謝決議してやったのに、中断するのは怪しからんといっているようなものである。同盟国に対する礼儀を失している。

国民の半数は給油業務の継続に疑問を抱いている。その状態が変化しないかぎり民主党の反対は変わらない。臨時国会の論戦は、これから始まる。その前に教訓めいたことを言われれば逆効果になるのではないか。
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