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敗戦直後にされたこと 渡部亮次郎
敗戦直後にされた事は敵による「軍事的占領」であった。2600年の栄えある歴史を誇ってきた大日本帝国が史上初めて舐める屈辱であった。

1945年8月15日に日本は連合軍に対し降伏し、9月2日に東京湾上の戦艦ミズーリ艦上で全権・重光葵(日本政府)、梅津美治郎(大本営)が連合軍代表を相手に降伏文書の調印式を行ない、直ちにアメリカを中心とする連合軍の占領下に入った。

占領軍は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)といった。連合軍とはいえ、実質的には殆どがアメリカ軍だった。進駐軍総数は20万人、うち12万人が横浜市に上陸した。

マッカーサー元帥は8月30日に専用機バターン号で神奈川県の厚木海軍飛行場にコーンパイプを咥えながら到着、以後1951(昭和26)年4月11日まで連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の総司令官として日本占領に当たった。

日本に到着して1ヶ月も経たない9月27日には新聞にに掲載させるため昭和天皇と会見写真を撮影させた。この写真ではリラックスしている大男のマッカーサーが腰に手を当てて突っ立っているのに対し、緊張して直立不動の小柄な昭和天皇が写されていた。当時の国民にとっては屈辱的でショックであった。

日本はまず軍事機構と国家警察を解体され、続いて政治の民主化、それに伴う資本財閥の解体と農業改革を行い、国家を完全に改造した。この間、日本の内政は連合軍の影響下に置かれながらも日本政府が担ったものの、外交権は無かった。

「敗戦国を戦勝国が完全に支配下に置き、統治を行うことは近代国家の時代に入ってからはなかったことである」とマッカーサーは述懐している。

連合軍とはいっても、ほとんどの職員はアメリカ合衆国軍人とアメリカの民間人で構成されていた。連合国軍最高司令官総司令部は、軍事部門である参謀部と専門部局である幕僚部から組織された。

参謀部
1. 第1部(G1 人事担当)
2. 第2部(G2 情報担当)プレスコードの実施を担当
3. 第3部(G3 作戦担当)
4. 第4部(G4 後方担当)

特に諜報・保安・検閲を任務とする第2部(G2)が大きな発言権をもっていた。占領中に起きた数々の怪事件は、G2とその下にあったいくつもの特務機関(キャノン機関など)が関与したとも囁かれている。

幕僚部
1. 民政局(GS:Government Section 政治行政)
2 .経済科学局(ESS:Economic & Scientific Section 財閥解体など)
3. 民間情報教育局(CIES:Civil Information & Educational Section 教育改革など)
4. 天然資源局(NRS:Natural Resources Section 農地改革など)

特に民政局(GS)が「非軍事化・民主化」政策の主導権をもっていたが、GSにはルーズベルト政権下でニューディール政策に携わっていた者が多数配属されており、日本の機構改造のために活動した。

上記は中枢部分で、1946年1月段階では11部局、最終的には14部局まで拡大している。また、GSとG2が日本の運営を巡って対立。GSが片山・芦田両内閣を、G2が吉田内閣を支えており、政権交代や贈収賄の要因にはGSとG2の闘争があったとも言われる。

総司令部の最大の目標は、世界の脅威となる日本の軍事力を解体することであり、軍国主義を廃した民主的な国家を作ることにあった。マッカーサーはこれを『上からの革命』と称した。

彼はまた後に、当初は日本を工業国から農業小国に転換し、米国の市場とするつもりだったと述べている。

連合軍は占領直後から、日本の戦争指導者の検挙に取り掛かかり、東條英機元首相を含む数十名を逮捕した。彼等はA級戦犯として極東国際軍事法廷(東京裁判)により処罰され、東條以下7名を処刑、多数を禁固刑などに処した。

総司令部が政策として最初に行ったことは検閲である。1945年(昭和20年)9月に発したいわゆる「プレスコード」によって、

軍国主義的なもの、戦前・戦中の日本を肯定するもの、戦中の米軍の行為を批判するもの、原子爆弾や無差別空襲の被害について知らせるものは、ラジオ・新聞・雑誌他、一般市民発行の本に至るまで厳しく取り締まり、情報を統制した。

仇討ち、股旅、博打も禁句となった。東海林太郎の歌う歌が殆ど歌えなくなった。

一方でプレスコード通達の前には「自由の指令」(出版、言論、新聞の自由に関する覚書)を発し、GHQ及び連合国批判にならない自由・民主的なものは推奨した。

『国民主権』、『基本的人権の尊重』という民主主義の基本をそなえると共に、『戦争放棄』をうたった憲法(日本国憲法)を製作し、日本政府に与えた(日本の戦争放棄は幣原喜重郎首相も考えていたと、マッカーサーは記録している)。

また、天皇・皇室の神聖性の除去、国家神道の廃止、軍国主義教育の廃止を行い、明治からの社会思想を解体した。同時に軍国主義的活動をしていた政治家、軍人、思想家など20万人を公職追放し、思想面での矯正を図った。

この工作の段階で、民政局は能や歌舞伎といった日本の伝統的な娯楽文化を、封建的であり、過去の遺物として禁止しようと計画していたが、知日派の局員の働きによって回避されたと言う話もある。

民主国家にするための国民の改造として、「婦人参政権」「労働組合法の制定」「教育制度改革」「圧政的な法制度の撤廃」「経済の民主化」の5大改革指令を発し、日本政府に実行させた。

労働組合はすぐに解禁され、男女同権論に基づく婦人参政権は直後の衆議院選挙から実行された。圧政的といわれた治安維持法と特別高等警察は廃止、経済民主化の為に三井・安田・住友・三菱の4大資本財閥を解体した。

さらに、地方自治法が制定され、都道府県知事は選挙によって選出されるようにしたことで、中央集権から緩い地方分権へと移行させた。警察も、それまでの国家警察から、地方自治体の影響下に置かれた地方警察へ組み替えられた。

農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。これは、大地主に経済的に隷属する状況から小作人を解放し、民主主義を根付かせることに寄与した半面、大規模農業事業を難しくさせ、農業の国際競争力は戦前よりもさらに弱まった。

教育方針は連合国側で矯正させ、教育基本法を制定させて、6・3・3・4の学校制度を新設し、全体主義の根本とされた教育勅語は廃止させた。教育使節団が2次に亘って来日し、これらの事業を完成させた(アメリカ教育使節団報告書)。

新制中学校による義務教育の延長など、教育の民主化に寄与する反面、旧制高等学校の廃止などが国力の漸減を意図したものだと指摘されてもいる。

国内経済の疲弊から社会主義が流行し、労働運動は非常に盛り上がったが、ソビエト連邦との対立、いわゆる冷戦が激しさを増すと、共産党の勢力拡大が恐れられた為、対日政策の方針転換が行われて、日本列島を『反共の防波堤』にする計画が進み、共産主義者の追放(レッドパージ)を行った。

同時に軍国主義・超国家主義者などの公職追放を解除することで、ある程度の右派勢力を回復し、左傾化した世論のバランスを取ろうとした。また、工業の早期回復による経済的自立が求められた。

昭和25年5月、朝鮮戦争勃発によって連合軍の一部が朝鮮半島に移ると、日本国内の軍事的空白を埋める為、警察予備隊の創設と海上保安庁の強化を実施して、日本の再軍備を行った。

これらによって、日本との早期講和を行い、主権回復させて自力で防衛させることとなり、日本国との平和条約および日米安全保障条約の発効に至った。

GHQ/SCAPによるこれらの政策は、後に良くも悪くも論じられるが、日本が主権回復した後も、日本の国家の形態や日本人の精神・思想に多大な影響を及ぼし続けている。

日本政府は敗戦によって軍人や強硬派政治家・官僚が失脚し、吉田茂(外務大臣、後首相)など国際協調派が主導権を握った。

吉田らは健全な戦後復興のために、高額賠償金の支払いや領土分割を回避する「寛大な講和」を勝ち取ることを考え、日本政府が「よき敗者」として振舞うことに注力し、非軍事民主国家建設によって国際的な評価を得るべく、連合国軍の政策はほぼ忠実に実行した。

また、イタリアなどの枢軸諸国が早期講和によって賠償や領土割譲を要求されたことから、講和を急ぐことは「寛大」を勝ち得ないと判断し、占領期間を引き延ばしながら、連合国に対して日本が有利になる時期を見計らった。

一方、冷戦の激化により、日本との講和も米国とソ連の間で、主導権をめぐる駆け引きの対象となり、同時に非武装を国是とした日本の防衛をどうするかが大きな課題となった。

米国内では、国防省は日本への軍の継続駐留を企図して、国務省主導の講和計画に反対した。

日本政府は米国に対し、米軍の継続駐留・将来の日本の再武装を確認する取り決めを行い、見返りに米国の信託統治(後の分離独立を企図)下にある沖縄・奄美・小笠原に対する日本の潜在的主権を認め、「賠償請求権の放棄」「領土保全」「日本防衛の日米協力」を柱とした米国主導による「対日講和7原則」が決定した。

講和会議には英仏蘭の要求によって、各国の旧植民地も参加した一方、内戦で立場が微妙な「中国」(中華民国或いは中華人民共和国)と「朝鮮」(大韓民国或いは朝鮮民主主義人民共和国)は招かれず、ソ連は米国主導・中国不参加に不満を持ち、講和阻止の活動を行った。

また、旧植民地の東南アジア数カ国は、独立後の財源を確保するべく、「日本による侵略の被害者」を訴えて、賠償権放棄に反対したため、日本は2国間交渉によって賠償に応じ、国際社会に謙虚さをアピールした。

これらの結果、講和条約には会議参加52カ国の内、調印式典をボイコットしたソ連など3国を除く49カ国が調印し、対日国交回復した。

条約により、日本は朝鮮半島の独立を承認、台湾・澎湖諸島の放棄、樺太・千島列島の放棄、沖縄・奄美・小笠原・南洋諸島の米国による信託統治の承認、東京裁判の結果を承認した。

同時に日米安全保障条約に調印して米軍の国内駐留を承認し、台湾の国民政府を承認する日華条約を締結することで反共の姿勢を打ち出し、正式に西側陣営に組み込まれた。

主権回復した日本は、国際連合に加盟する為、ソ連との国交回復を1956年(昭和31)11月に実現させ、ソ連の承認を受けて同年12月18日に国連へ加盟、国際社会へ復帰した。

その後は軍事的な対米従属の下で経済的繁栄を目指し、1980年代には先進主要国の1つとなった。

同じく占領され、同時期に経済的繁栄を手にした西ドイツの主権回復は1955年、ソ連との和解は1970年、国連加盟は1973年であり、また講和会議は行われていない。出典:「ウィキペディア」2007・08・15
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