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世界同時株式暴落が近い? 宮崎正弘
サブプライム住宅担保ローンの突如の破綻が明らかになるや、欧米中央銀行は、邦貨にして30兆円を市中に投入した。日銀もとりあえず6000億円。それでも納まらず追加投入、結局13日までの営業三日間で日欧米は42兆円を市場に注ぎ込んで、事態の沈静化を図った。

これは尋常ならざる事態の到来である。

しかし日本の当局は市場の心配をよそに、やや楽観的である。「内閣府が13日発表した4―6月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、年率換算で0.5%増となった。10・四半期連続のプラス成長。設備投資が堅調だったものの、輸出が伸び悩み、成長率は1―3月期(年率3.2%)から鈍化した。ただ、昨年10―12月期からの高成長の反動の面もあり、景気は緩やかな拡大を続けている」(日本経済新聞、8月13日夕刊)。

米国の失速のほうは、心配がないのか?

住宅ローンは米国の経済指標をはかる重要な要素で、80年代にエコノミストが注目した指標は「新規住宅着工率」だった。

有名人やら野球選手が、つぎつぎとローンを組んで住宅を買い、値上がりをまった。85年、「ブラック・マンディ」。ウォール街の株価は大崩落を演じた。

その後、ヒスパニックやらアジア系の移民に狭い一軒家、メゾネット方式のアパートなどを廉価で売却する米国のデベロッパーが増え、金融界も、この需要に応える。米国の不動産業界は甦った。

昨今話題の「サブプライム」とは、「プライム」の亜流という意味だから、信用力がそれほどない人達に、住宅資金を、かなり良いレートで貸し付けた。

無理がたたって、その不払いが連続し始め、貸し手が窮屈に、いや多くが破産し、ヘッジファンドの倒産が目立った。


▼野村証券もドイツ公的投資会社も巨大損出をだした
日本の野村証券も700億円の実害。ドイツの公的投資機関は一兆円を超す損害をだした(これと関連するか、どうかは別にグリーンスパン前FRB議長はドイツ銀行顧問に就任した)。

なぜこうなるか。ローンが成立した時点で金融機関がそれを投資家に転売し、それがさらに投機グループやヘッジファンドへ転売されていったからである。

「大手投資銀行、とくにコンピュータ取引で、このサブプライム転売を展開していたところが大損害を受けた。この点は98年のLTCM(ロシア国債取引で倒産)のパターンに酷似。少額の個人投資家は、したがって殆ど損をしていない」(ヘラルドトリビューン、8月14日付け)。

だが、騒ぎは収まっていない。市場は世界的な同時性で下げ傾向をみせている。

「向こう12ヶ月で景気後退に見舞われる可能性は26%。七月調査では23%だった」(優良株分析の専門家、クリスチャン・サイエンス・モニター、8月13日付け)。

この場合、専門家が用いる26%というのは「4分の一以上の可能性」という蓋然性を表現する。かなり高い確率であり、この基本は1929年世界大恐慌前夜にパターンが似ているとみられる。(「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より)
| 宮崎正弘 | 06:55 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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