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テロ対策特措法延長の落としどころ 古沢襄
民主党の前原誠司・前代表がロイター通信社のインタビューで、「日米関係を考えた場合にはテロとの戦いには日本も加わって協力していいくことが、日米関係や他の国との関係を考えると大事だ」と述べている。

テロ対策特別措置法の延長に応じないとする小沢代表とは違う見解を示したわけだが、最終的には党首の方針に従うと、この問題で離党することはしないとも言った。

参院で第一党になった民主党だが、単独で過半数を占めているわけではない。242議席の過半数となる122議席には民主党の109議席では届かない。民主党から参院議長を出せば、議長は党籍を離脱せねばならぬ。

算術計算でも14議席が不足するから、共産党7議席、社民党5議席、国民新党4議席、新党日本1議席が必要になる。無所属議員との提携も必要になる。とくに共産党と社民党はテロ対策特別措置法の延長には、あくまで反対する立場だから、この問題で民主党が安易に妥協できない立場にある。

とはいうものの民主党が日米関係を悪化させる”悪者”にはなりたくない。総選挙があれば、自民党はこの点を衝いて反転攻勢をかけてくるのは明らかである。マスコミも民主党に自重を求める論評が増えている。

民主党は過去三度にわたってはテロ特措法の延長に反対してきている。小沢代表が「(これまで)反対したのに今度賛成というわけがない」と筋論を唱えるのは、これまでの野党時代の論理からすれば当然なのであろう。

だが、参院選の大勝によって政権交代の展望が開けてきた。これまでの野党的な対応でいいものか、民主党も安全保障・外交政策で現実的な対応を迫られる局面に立っている。鳩山幹事長は「反対の基本的な立場は大きく変化しないと思うが、新しい事態が出てきているのも事実だ。党内の様々な意見を踏まえ結論を出したい」と含みがある発言をした。

シーファー駐日米大使との会談を「会う必要はない」と断った小沢代表だったが、今週にはとりあえず会談を持つことになった。シーファー大使と会うが、テロ特措法の延長に反対の態度を急転直下変えるわけにはいかない。

落としどころはある。小池百合子防衛相は3日の閣議後の記者会見で、民主党が主張する自衛隊派遣への国会の事前承認について「国会がチェック機能を果たす観点から、1年ごとの(法改正による)延長という仕切りを設けている。今の制度でも十分に国会が役割を果たしている」と述べた。

国会での事前承認の必要性をめぐって、与野党が最終合意に至らなかった過去の経緯がある。前原氏は「テロとの戦いも重要だ。米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」「与党も知恵を出してもらいたい」と譲歩を求めている。鳩山氏も「国政調査権を使ってできる限り情報公開させることが重要だ」「政府が出したものでも国民の利益にかなっていれば賛成も修正もあり得る。柔軟に対応する」と言う。

前原氏は今回の参院選での大勝は、安倍内閣の閣僚の不適切な発言や年金記録漏れ問題での対応、政治とカネの問題などによる与党批判票であるとみている。「民主党がポジティブに評価されて勝ったわけでないことを真摯(しんし)に受け止めなければならない。勝たせてもらった数を背景にして信頼感を積み重ねることが大事だ。政局にして一気呵成にいけば、民主党でよいのかということになる」とも言った。

これらの発言を重ね合わせると、与野党折衝の中で落としどころの輪郭が浮かんでくるのだが・・・。まさか共産党や社民党と心中するつもりはあるまい。
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