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意外と負けない総選挙 古沢襄
コンピューターが何でも計算してくれる世の中だから、以前では出来なかった複雑なシミュレーションを即座にやってくれる。自民党と公明党が惨敗した参院選の各党比例代表得票をもとにして、次期衆院選の試算をすると、自民・公明両党が小選挙区で完全な選挙協力を行えば、比例代表を含めて245議席(合計480議席)となり、与党がギリギリで過半数を制することが分かった。

これが各党が単独で戦うと、単純計算では民主党は300選挙区と定数180の比例代表の合計480議席にうち、350議席を占める圧勝となる。自民89議席、公明25議席、共産10議席、社民5議席などとなる。国民新党ゼロという衝撃的な数字もでている。今出回っている自民党が70議席しかとれないというシミュレーションは、この数字である。

共同通信社が行った衆院選のシミュレーションなのだが、あまり世間には伝わっていない。公明党が連立離脱をすれば、単純計算に近い選挙結果がでるのは間違いないところだが、連立を維持して選挙協力を立て直せば、民主党も楽観できない。

参院選は時期が決まっているから、せいぜい投票日を一週間ずらすことが出来る程度である。衆院選は与党にとってもっとも有利な時期を狙って、解散・総選挙を行うことができる。少なくとも今度の参院選のような最悪の環境で選挙を戦うことだけは避けられる。

選挙の顔にならないと悪評さくさくの安倍首相の下でも、自民・公明両党の選挙協力が機能すれば過半数をとれることになる。民主党の小沢代表が少しも気を許していないのは、この点が分かっているからではないか。

公明党も単独で戦えば、現有31議席が25議席に減るから、参院選で大きく議席を減らした上塗りになる。自民党との選挙協力が欠かせない。逆に共産党は現有9議席が一議席増やす10議席になる。国民新党は単独では現有4議席がゼロになるから、民主党との選挙協力(国民新党が立つ選挙区には民主党は候補を立てない)が必要になる。自民党と民主党の間でキャッシンボードを握るというのは絵に描いた餅。

いずれも数字のお遊びなのだが、衆院選のある程度の見通しがつけられる。臨時国会が混乱して安倍首相が解散に踏み切る可能性は、この数字をみるかぎり、十分にありうる選択肢であろう。
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