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“快感”を感じている韓国社会 古沢襄
安倍政権下の参院選で与党が大敗したことは、北朝鮮はもちろん韓国社会でも歓迎されている。産経新聞の黒田勝弘ソウル支局長が次のように伝えてきた。まさに韓国流解釈なのだが、安倍退陣となれば、提灯行列のような騒ぎになるだろう。近くて遠い国の実態をまざまざと思わせる。

<【ソウル=黒田勝弘】日本の参院選の結果に関連し、韓国のいくつかのメディアが「戦犯の孫娘・東條由布子候補が落選した。靖国神社参拝の正当性を主張し、保守勢力に期待をかけたが世論の支持を得るのは無理だった」(聯合ニュース)などと、故東條英機首相の孫で東京選挙区から無所属出馬した東條由布子さんの落選をわざわざニュースとして伝えていた。

無所属ということもあって、日本ではさして話題にはならなかった東條さんだが、韓国マスコミでは「侵略主義的傾向」(盧武鉉政権の現代日本観)が目立つ「右傾化日本」の象徴として人気(?)があった。

韓国は政権もマスコミも参院選での安倍自民党の大敗北を“歓迎”しているといっていいだろう。いや“快感”を感じているフシもある。自民党政権下の日本を「右傾化」として、ことあるごとに批判、非難の対象にしてきた韓国だから、安倍政権の“没落”に気分は悪くない。

とくに最近、韓国では、安倍政権の朝鮮総連締め付けなど対北朝鮮強硬策には批判が強まっていた。そして6者(6カ国)協議などでブッシュ米政権が対北融和政策に転じるなか、安倍日本に対しては「孤立」をいい立て、対北政策の変化を求める声が、陰に日向によく聞かれるようになっていた。

選挙の結果を伝える直後の韓国紙も、今後の展望として「日本の対北強硬策の修正は不可避/自民党内の対北穏健論者の立場強化/来月の日朝実務協議で“変化”の可能性」(ハンギョレ新聞30日付)などと期待感をつのらせている。自民党の敗北を機に、米・韓・朝の3国共同歩調で安倍政権−日本の対北政策を変えさせようというわけだ。

北朝鮮はすでに安倍政権の朝鮮総連締め付けを「6者協議の障害」(朴宜春外相)と公言し、内外で日本非難を繰り返している。選挙結果を踏まえ、総連救済策としてさらに「日本孤立論」という情報工作に力を入れることになろう。

韓国の盧武鉉政権は、ブッシュ米政権の対北融和策への転換を「わが国の対米自主外交の勝利」と位置付け、気分をよくしている(ソウルの外交筋)。今回の安倍自民党の参院選敗北も「期待通りと評価しているはずだ」という(同筋)。

なぜなら今後、日本の対北政策の変化が期待できるほか、盧武鉉大統領自ら憂慮を表明した「日本の憲法改正論議」(昨年の8・15光復節演説)もまた、自民党敗北で「2010年改憲推進という安倍首相の構想も実行が難しくなった」(東亜日報30日付)というように、この間の日本批判に沿って韓国有利に展開しつつあるように見えるからだ。

盧武鉉政権としては「われわれの日本右傾化批判が今回の安倍政権敗北をもたらしたと自画自賛したいところだろう」(ソウルの外交筋)。

ただ韓国では「自民党政権から民主党政権への政権交代の可能性はまだピンとこない」(韓国政府筋)という。日本政治や日本社会の保守体質はまだまだ強固とみられているからだ。だから韓国では昔からマスコミを中心に「日本の右傾化」や「軍国主義復活」をいい続けてきた。

このため「憲法改正計画をはじめ安倍政権の挫折は日本の保守・右派に新たな危機感をもたらし、逆に彼らの動きがかえって活発化するかもしれない」(同筋)と警戒する声も聞かれる。
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