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「軟弱ニッポン人」でいいのか 平井修一
中共は「ひもじくてもいい、パンツ1丁でもいい」と国民に塗炭の苦しみを強要しながら軍事大国、経済大国への道を進んだ。明治の日本のような富国強兵である。今や1000発と言われる核ミサイルを持ち、その照準は日本、台湾、米国に向けられている。

小沢民主党は参議院選挙で「生活が第一」だといって、社会保険庁=自治労=民主党自身が引き起こした年金不安をあおって安倍政権をゆさぶっている。さらに「子ども手当て」「農業所得補償制度」と名づけて撒き餌をし、票を集めようという魂胆だ。

そこには国家をどういう方向へ向けるのかという、大所高所にたった政策大綱がない。「目先の利益」だけであり、「明日の百より今日の十」という、安易かつ近視眼的な選挙対策しかない。

中共は富国強兵なって、いずれの国も中共を怖れこそすれ侮れない。日本はどうか。中共、北朝鮮、韓国から侮られっぱなし。ロシアからは馬鹿にされっぱなし。同盟国であるはずの米国からさえ慰安婦決議をされるまでに軽視されている。

「商売、商売、平和と友好。地震、雷、火事、親父。備えたってしょうがない。戦争だっておんなじだ。侵略されたら降伏しましょ。明日のことより今日のメシ」。こんな国を誰が尊敬するか。戦後60年で、同盟国から戦闘機さえ売ってもらえない国にまで堕してしまったのだ。

絶滅危惧にある大和魂、武士道がかすかに残っているうちに日本再生作業を始めなければならない。自主憲法の制定、核抑止力の確保、教育勅語、軍人勅諭の活用、道徳教育などなど、しなければならないことが山積している。

「ひもじくてもいい、パンツ一丁でもいい。国家と国民の誇りと品格を取り戻したい」と、今やらなければ我々は先祖に対して申し訳が立たないし、子孫から「平成の軟弱ニッポン人」と大いなる非難を免れ得ないだろう。

民主主義や普通選挙には大いに疑問があるが、それがルールであり「民意」なら仕方がない。売国の自治労=民主党に参議院を占拠されたら、政界再編を仕掛ける他に手はないだろう。29日の投票を受けて来週から政争の第二幕が始まる。
| 平井修一 | 13:08 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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