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外務省が北朝鮮に反論 古沢襄
外務省は北朝鮮が公式発表した安倍内閣批判の「備忘録」に対して正式に反論した。北朝鮮の安倍内閣に対する攻撃は参院選を前にしてトーンを高めている。「備忘録」は声明よりもレベルが高いので日本側は即刻、反論すべきであったが、19日の北朝鮮発表に対して25日に反論では如何にも遅すぎる。

朝日新聞は次のように外務省反論を伝えたが、他のマスコミの扱いは小さい。
<外務省は25日、北朝鮮外務省が19日に発表した日本を批判する備忘録について、「拉致問題に関する多くの事実関係を歪曲(わいきょく)し、一方的に述べている点で受け入れることは全くできない」と反論した。北朝鮮の発表文書に日本政府が正式に反論するのは異例だ。

反論は「6者協議首席代表会合の日朝協議では、共に努力していくことで一致した。備忘録はそのような姿勢と相いれない」とし、8月末までに開催予定の日朝国交正常化作業部会での有意義な議論を求めた。

北朝鮮外務省の備忘録は、声明よりレベルが高いとされ、長文で「安倍一味(政権)の拉致騒動は自滅を招くだけだ」などと、安倍政権の外交姿勢を厳しく批判した。>

これに先だって24日に塩崎官房長官は、北朝鮮の「労働新聞」が安倍政権退陣論を展開していることについて「安倍政権は(北朝鮮による)拉致問題、核開発・保有の問題について一貫して妥協のない姿勢を貫いた。選挙によって誤ったメッセージを送らないようにするためにも国民の理解を得るべく、きょうも総理は地方(遊説)に出ている」と発言しているのだが、日本政府のスポークスマンの反論は、ほとんど扱われていない。

「選挙によって誤ったメッセージを送らないように・・・」は言わずもがなな感じを受ける。北朝鮮の安倍攻撃を奇禍として選挙利用しているとみられても仕方あるまい。「労働新聞」は北朝鮮の公式見解に等しいものだから、ダイレクトに抗議の意志を表明すべきではなかったか。

肝心の「備忘録」の内容は、日本の国民には知らされていない。米朝和解の動きに日本が水をさすととれるのは避けようとする自制が働いたのであろうか。「備忘録」は拉致問題は解決済みとする北朝鮮の態度を声明よりも高いレベルで強調したのだから、黙って見過ごすわけにはいかない。拉致家族会もただちに抗議声明を出すべきであった。
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